私的録音録画補償金制度の具体的制度設計について（案）

基本的な考え方

　対象機器・記録媒体について、中間整理では、「著作物等の録音録画が行われる可能性がある機器は原則として対象すべきであるという考え方」と「現行法の考え方を原則として維持すべきであるとする考え方」を並べているが（中間整理P129、P130参照）、現行制度は、録音録画を主たる用途としている機器及び記録媒体を対象としているところであり、基本的な考え方に沿って、これを維持するものとする。

機器等の類型ごとの考え方

• 　中間整理における機器等の類型の区分（中間整理P130〜P133参照）について、前述を踏まえ、考え方を整理すると次のとおりである。
  • ア　分離型専用機器と専用記録媒体
    • 　現行制度の対象であり、当然対象になると考えられる。
    • 　なお、録音録画専用機器・記録媒体であっても、第30条の適用範囲から除外された利用形態のみに使用される機器等や補償の必要性がないとされた著作権保護技術だけに対応する機器等は対象外とすべきである（中間整理P130参照）。
  • イ　録音録画機能が附属機能でない機器のうち記録媒体を内蔵した一体型のもの（例HDD内蔵型録画機器、携帯用オーディオ・レコーダー）
    • 　録音録画を主たる用途としている機器等である限りは、特に分離型機器等と区別する必要がないので対象にするべきである。
    • 　なお、最近の携帯オーディオ・レコーダーについては、録音録画機能以外の機能を有しているものもあるが、製造業者の販売戦略や利用の実態等に照らして、現状においてはほとんどのものが録音録画を主たる用途としていると考えられるので、対象機器に加えるのが適当である（中間整理P130〜131参照）。
  • ウ　録音録画機能を含めて複数の機能がある機器でどの機能が主要な機能といえないもの（例　現在のパソコン）
    • 　現状では、録音録画を主たる用途としている機器とはいえないことから対象とすべきでない。
    • 　ただし、いわゆるパソコンと総称される機器については、今後様々な仕様の機器が開発され普及する可能性があるところから、仮にパソコンといわれるものであっても、ウに該当しない機器が開発・普及するような場合は、改めて考え直す必要があると考える。なお、このことはエについても同様である。
      
      
      • （注）いわゆるテレビチューナー付きパソコンについても、現状では、録画を主たる用途としている機器とはいえないので対象外と考えられる。
    • 　なお、パソコンへの録音録画については、第30条の適用範囲の見直しにより、違法録音録画物や違法配信からの私的録音録画や、適法配信からの私的録音録画については、第30条の適用範囲から除外され、別途の対応がなされうることとなること、音楽CD等からの録音についても、携帯用オーディオ・レコーダーへの録音の手段として行われることが多く、その場合には携帯用オーディオ・レコーダーについて補償金の対象となっていることも考慮すべきである（中間整理P131参照）。
  • エ　録音録画機能を附属機能として組み込んだ機器（例えば留守番電話、携帯電話、録音機能付きカーナビゲーション）
    • 　現行制度においても本来の機能に附属する機能として録音録画機能を有するものは除外しており、また、ウの考え方との均衡からも、現状では対象にすべきでないと考えられる。
    • 　なお、録画機能を組み込んだ録画機能付きテレビについては、先述したテレビチューナー付きパソコンとは異なり、録画源であるテレビに録画機能が一体的に組み込まれた機器であり、いわゆる汎用性のある機器とはいえないことから、対象に加えて差し支えないと考えられる（中間整理P132参照）。
  • オ　専用記録媒体以外の記録媒体
    • 　ウと同様であり、現状では対象にすべきではないと考えられる。

第30条第2項の改正

　以上の考え方を第30条第2項において明確にするため、次の点について所要の法改正を行う必要がある。

• 　現行法は録音録画機能が本来の機能に附属するものではないものを対象にするという機能に着目した規定の仕方をしているが、平成10年の政令改正時に整理された立法趣旨の確認事項（中間整理P127参照）に従い、対象機器等に該当するかどうかの要件として主たる用途の要件をより明確にすること
• 　一体型の機器等についても対象になること

政令指定方式の維持

• 　（2）の考え方に基づき、対象機器等の範囲が明確であり、法的安定性や予見可能性の点で優れた政令指定方式を維持すべきと考える。

評価機関の設置

• 　しかしながら、上記のように可能な限り法令上明確化を図るとしても、個々の機種等の評価については、それが対象機器・記録媒体かどうか疑義を生じる場合もあると考えられる。
• 　したがって、関係者間で疑義が生じ、協議によって解消しない場合については、その解決のため文化庁に設置された公平な評価機関により判断する仕組みを導入することが必要である。
• 　この評価機関は、権利者、製造業者、消費者、学識経験者等で構成され、文化庁の要請に基づき、透明性及び迅速性が確保された決定プロセスにより検討を行うものとすることが必要である。
• 　また、当該機関は、対象機器等の決定が円滑に行われるよう、例えば主たる用途の要件を判断する場合の基準作りなど、個々の紛争処理以外の機能を持たせた機関として位置づけるべきである。

認可制の維持

　現行制度では補償金額の決定にあたり、指定管理団体から文化庁への申請に基づき、文化審議会での審議を経て、文化庁の認可を受けることとなっており、この点についても現行法の手続きを維持することが適当である。

認可にあたり関係者の意見を反映する仕組

• 　しかしながら、私的録音録画の実態の変化を適切に補償金額の決定に反映しうるように、具体的な補償金額の認可手続の前に、より多くの関係者の意見が反映されるような仕組作りが必要だと考えられる。
• 　具体的には、（3）の評価機関において、補償金額のあり方について関係者から意見を聴取し、次の補償金額の決定に関して考慮すべき事項も踏まえた上で、一定の方針を策定することが考えられる。

補償金額の決定に関して考慮すべき事項

　補償金額の決定に関して次のような事項を考慮すべきである。

• A　補償金額の決定にあたっては、私的録音録画の実態を適切に制度の運用に反映させるという観点から、実態の正確な把握と分析が必要であり、定期的な実態調査を行うことが不可欠である。
• B　私的録音録画の実態の変化を踏まえて、補償金額の決定にあたっては、次のような点に留意すべきである。
  • ）録音録画に用いられる機器・記録媒体の機能・用途
  • ）私的録音録画に用いられる録音録画源の実態
  • ）機器・記録媒体が補償金の対象となる私的録音録画に用いられる実態
  • ）機器・記録媒体と著作権保護技術との関係
  • ）タイムシフト・プレイスシフトとの関係
  • ）機器・記録媒体の記録容量と私的録音録画の頻度や分量との関係など
• C　私的録音録画に使用される程度や著作権保護技術の影響、対象機器・記録媒体の機能・用途などの事項は法律上考慮事項として明記することも考えられる。
• D　の仕組を活用のうえ、迅速な補償金額の決定が出来るようにすることが重要である。