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資料4 私的録音を第30条の範囲外にした場合の影響等 私的使用の目的であれば、 無断録音は許される     私的使用の目的であっても、 無断録音はできない   私的録音の方法 他人から借りる レンタル店から借りる 違法複製物から 違法状況を解消するための対応策   実現可能性   実現可能性   実現可能性   普及・啓蒙 重要だが普及・啓蒙だけでは効果が薄い 重要だが普及・啓蒙だけでは効果が薄い 重要だが普及・啓蒙だけでは効果が薄い 訴訟 （警告も含む） ・ 利用者の無断複製の立証は困難 ・ 機器メーカー等に対する訴訟の恐れ ・ 利用者の無断複製の立証は困難 ・ レンタル業者に対する訴訟の恐れ ・ 利用者の無断複製の立証は困難 ・ 違法複製物と知らずに複製した場合の取扱い ・ 海賊盤業者に対する訴訟が可能 著作権保護技術 ・ 複製制限をすると買った人も制限される ・ 販売用CDとレンタル用CDは物流が別 ※ 図書館は販売用のCDを使用   許諾システム ・ 複製ごとに徴収するのは困難 ・ 販売価格に上乗せは困難（他人に貸さない人からも徴収することになる） ・ 複製ごとに徴収するのは困難 ・ レンタル店が徴収代行に応じれば可能だが、協議の難航が予想 ※ 図書館のCDレンタルの取扱いが問題   考えられる結果 違法状態が放置される恐れあり レンタル業界の秩序が混乱 （CDレンタル産業：約600億円、貸与使用料：約80億円） 実態は少ないと思われるが、違法複製が放置される恐れあり ・ 我が国では海賊盤はほとんどなし ・ 私的複製の目的外使用により違法複製物になったものの、取扱いが問題   私的録音の方法 違法配信から 適法放送から 適法配信から 違法状況を解消するための対応策   実現可能性   実現可能性   実現可能性   普及・啓蒙 重要だが普及・啓蒙だけでは効果が薄い 重要だが普及・啓蒙だけでは効果が薄い   訴訟 （警告も含む） ・ 利用者の無断複製の立証は困難 ・ 違法配信業者に対する訴訟が可能 ・ 利用者の無断複製の立証は困難 ・ 機器メーカー、放送事業者等に対する訴訟の恐れ ・ 保護技術と契約を組み合わせることにより、違法複製はほとんどない 著作権保護技術   ・ 無料放送の場合、複製禁止については、社会的非難が強い   許諾システム   ・ 複製ごとに徴収するのは困難 ・ 無料放送の場合、放送局が徴収代行することはできない ・ 有料放送の場合、放送局が徴収代行に応じれば、一応可能だが、制度設計は難しい。 ・ 配信契約を通じて許諾可能 考えられる結果 違法サイト対策の取組により、複製は減少する可能性あり ただし、対策が不充分だと、違法複製が放置される恐れあり 無料放送の場合は、実現可能性が低い 保護技術と契約を組み合わせることにより、違法複製はほとんど考えられない 私的録画を第30条の範囲外にした場合の影響等 私的使用の目的であれば、 無断録画は許される     私的使用の目的であっても、 無断録画はできない   私的録画の方法 他人から借りる レンタル店から借りる 違法複製物から 違法状況を解消するための対応策   実現可能性   実現可能性   実現可能性   普及・啓蒙     重要だが、普及・啓蒙だけでは効果が薄い 訴訟 （警告も含む） ・ 利用者の無断複製の立証は困難 ※ 回避装置等の製造・販売等は現在も違法 ・ 利用者の無断複製の立証は困難 ※ 回避装置等の製造・販売等は現在でも違法 ・ 利用者の無断複製の立証は困難 ・ 海賊版業者等に対する訴訟が可能 著作権保護技術 現在も複製禁止 現在も複製禁止   許諾システム       考えられる結果 現状でも、パッケージソフトは、多くの場合、複製禁止のため、基本的には違法複製はほとんど考えられない。 現状でも、パッケージソフトは、多くの場合、複製禁止のため、基本的には違法複製はほとんど考えられない。 海賊版対策が不充分だと、違法複製が放置される恐れあり ・ 海賊版は比較的少ない ・ 私的複製の目的外使用により、違法複製物になったものの取扱いが問題   私的録画の方法 違法配信から 適法放送から 適法配信から 違法状況を解消するための対応策   実現可能性   実現可能性   実現可能性   普及・啓蒙 重要だが、普及・啓蒙だけでは効果が薄い 重要だが、普及・啓蒙だけでは効果が薄い   訴訟 （警告も含む） ・ 利用者の無断複製の立証は困難 ・ 違法配信者に対する訴訟が可能 ・ 利用者の無断複製の立証は困難 ・ 機器メーカー、放送事業者等に対する訴訟の恐れ ・ 保護技術と契約を組み合わせることにより、違法複製はほとんどない 著作権保護技術   無料放送の場合、複製禁止については、社会的非難が強い ・ 基本的に複製禁止 許諾システム   ・ 複製ごとに徴収するのは困難 ・ 無料放送の場合、放送局が徴収代行することはできない ・ 有料放送の場合、放送局が徴収代行に応じれば、一応可能だが、制度設計は難しい。 ・ 基本的に複製禁止 ・ なお、複製できることとしても、制度設計は可能 考えられる結果 違法サイト対策の強化により、複製は減少する可能性あり ただし、対策が不充分だと、違法複製が放置される恐れあり ・ 有料放送は、一応実現可能 ・ 無料放送の場合は、実現可能性が低い 保護技術と契約を組み合わせることにより、違法複製はほとんど考えられない ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ

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