フランスでは、フランス革命以前の比較的早い時期から国家権力がパリに一極集中してきた。革命後も、比較的最近まで地域における独自性は政府に対する反乱的行動であるとさえ考えられてきた。

　文化政策においては、特にパリの文化的地位が国際的に高いことから、文化機関・施設が集中し、国家予算の大部分がパリに投下される傾向にある。

　さらに中央においては、国家予算をどのように使うかは文化省における決定に依存するなど、文化大臣に権力が集中しており、近年、地方分権の動きが進んでいるものの、依然として中央の果たす役割は大きい。

　イギリスの芸術活動は王侯貴族の庇護と豊かな市民層による自立的で自主的な支援という2面性をもった歴史がある。
それは現在でも残っており、文化行政において芸術の自由と独立を保つための「アームズ・レングスの原則」と呼ばれる芸術が行政と一定の距離を保ち、援助を受けながらしかも表現の自由と独立性を維持する施策をとっている。

　文化を所管する国の機関は、文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）であり、文化の活動を通じてすべての国民に生活内容の質の向上の機会を与えることを目的としている。そのため、同省の任務は、不必要な規制や発展を拒む障害物を排除し、効率の良い競争市場を育み、国の内外で高く評価される文化、メディアの振興に努めることにあるとされている。

　国は美術館、劇団、交響楽団等に巨額な支援を行っているものの、ＤＣＭＳが行うのではなく、アーツカウンシルという専門家集団による公的機関を通じて助成が実施されている。また、国立の博物館、美術館の費用も約50%が国の助成で賄われ、残りは自力で資金調達が行われている。

文化財の保護・ 活用についてDCMSはイングリッシュ・ヘリテージや国民遺産基金等と連携しつつ各種の施策を展開。

　イギリスにはチャリティ（慈善事業）の古い伝統があり、現在では「Charity Act 1960」により、国立美術館等の公益団体（チャリティ）と規定された組織はさまざまな優遇措置がとられ、具体的には、個人、企業、その他の団体からの寄付には免税措置を受けることができる。

　ドイツの諸都市は、基本的に大小の独立した領域、自由都市などによって構成されてきた歴史がある。また、ナチス独裁政権下で、文化についても強制的な政策が行われたことから国家単位の文化政策に強い反省がある。よって文化振興の実施についての権限は、その大部分を各州政府および各地方自治体が有している。

　ただし、近年は地方自治体の財政状況も厳しいことなどから、連邦政府に文化担当部署が必要だという認識により、1998年に行政組織文化メディア庁（ＢＫＭ）が設置された。

映画に関する支援について、連邦政府は、1951年以降映画の振興に努めている。ドイツ映画賞とドイツ短編映画賞を設け、優秀作品を顕彰。

　アメリカでは、芸術活動は、ブロードウェイやポピュラーミュージック等のコマーシャルな活動を除くと、基本的には「非営利活動」として社会的に認められており、文化芸術団体は非営利法人として税制面等において優遇されている。

　芸術活動への支援については、個人、財団、企業など民間部門が主体となっており、行政は、文化芸術団体に免税の特権を与えるとともに、文化芸術団体への寄付分を所得税から控除することによって、民間の寄付を奨励するなどの形で支援している。
　芸術活動への助成は、連邦政府の独立行政機関である全米芸術基金（ＮＥＡ）などが実施。

　日本における文化行政は、日本の伝統的な文化財の保護に万全を期するとともに、芸術文化の振興のため、積極的な施策を講じることとし、これらの行政を一体的に推進すること、地方に対する芸術文化の普及に力点をおくこと、芸術文化の振興については、あくまでも文化人や芸術家の自主性を尊重し、その活動がより自由に活発に行われるよう側面から支援することを基本としている。

　特に無形文化遺産の保護については、文化財保護法（1950年）制定時に、無形文化財を法律上位置付けるなど、各国に先駆け無形文化遺産の保護制度を整備してきた。