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文化審議会

2003年11月5日 議事録
文化審議会著作権分科会著作権教育小委員会(第5回)議事要旨

文化審議会著作権分科会著作権教育小委員会(第5回)議事要旨

    日  時        平成15年11月5日(水)14:00〜16:00

  場  所   文部科学省分館2階第201・202特別会議室

  出席者   (委員)  
久保田、坂井、里中、清水、菅原、関口、中井、中村(凱)、福島、光主の各委員
(文化庁)
森口長官官房審議官、吉川著作権課長、川瀬著作物流通推進室長、大和専門官、その他の担当官

    配付資料

資料1     文化審議会著作権分科会著作権教育小委員会(第4回)議事要旨(案)
資料2   文化審議会著作権分科会著作権教育小委員会審議報告(案)
参考資料   文化審議会著作権分科会各小委員会の検討状況について

  概要
   (1) 文化審議会著作権分科会著作権教育小委員会審議報告(案)について、事務局から説明がされた。そして各委員から以下のような意見交換が行われた。
   (以下   委員:○、事務局:△)

(2) 審議報告2検討結果「1   大学における著作権教育の在り方について」

○: 「(3)学生に対する著作権教育の工夫」の「コピーOK」などの意思表示マーク(自由利用マーク)の文章に続いている「試しに」というのはいらないのではないか。自由利用マーク自体を薦めているのではなく、自らも著作者である意識をもたせるため、コピーライト表示なども考えられるので、例示的な記述にしておいたほうがよい。
○: 「(5)契約システムの導入による教職員の資質の向上」の「学内の標準契約書の作成など契約システムを構築する」という表現だと、大学独自でそれぞれ契約書をつくることを求めているように受け取れるが、会議の議論では、文化庁が検討するとの話だったと記憶している。また、大学の評価基準の中には、著作権の項目が、入っていないが、そのような観点が評価基準に加えられるようになると効果的ではないか思う。
○: 学会等が開催される際に、著作権関係団体の連絡先が一括して紹介されたリーフレットを配布するようにすれば、利用者がインターネットを活用して見ることもでき、有効ではないかと思う。
○: 契約システムについては、審議会の中でも別の小委員会で検討されているので、著作権教育に関連して支援になるようなものがあれば記述するとよいと思う。
○: 著作権に関する契約については、契約フォーマットを文化庁で提供するので、それを大いに参考にしてほしいという表現がよいと思う。
○: 「(1)一定のカリキュラムに基づく著作権教育の必要性」の最後の段で、大学が教職員に対して「一定のカリキュラムに基づく継続的な教育」を行うとの記述があるが、学生に対しても一定のカリキュラムを示すことは必要だと思う。
○: 大学の専門的な授業にも、著作権が必須なものになってきているということも「(3)学生に対する著作権教育の工夫」の項目の中に書き表せたらよいと思う。
○: 大学内のライセンス契約や情報管理の徹底は著作権教育と連動しているという視点も入れられないか。
○: 「大学における著作権教育の在り方について」の中で、「一定のカリキュラムに基づく継続的な教育が必要」との表現があるが、「継続的な教育」は、大学教育だけではなくて、大学以外の全ての人に必要だと思う。
○: 大学における著作権教育については、学生にも教職員にも共通していることが多いので、学生だけを取り出した項目を立てずに整理してもよい。
○: 大学、自治体、企業の連携というような視点も取り入れられるとよい。

   (3) 審議報告2「2   地方自治体・社会教育施設等の公的機関等が実施する著作権教育在り方について」

○: 「地方自治体・社会教育施設等の公的機関等が実施する著作権教育への支援の在り方について」の事項は、保護者や一般社会人に対する著作権教育の必要性について補強した方が良い。
○: 「地方自治体・社会教育施設等の公的機関等が実施する著作権教育事業に対する支援の在り方について」は、大学について書かれていることと同じになってしまうかも知れないが、広報誌や情報誌をつくる場合、パソコン講習を企画をする場合、グループサークルで演習をする場合といった具体的な事例の書き込みを入れることによって、内容が深まっていくのではないかと思う。

   (4) 審議報告2「3   企業等における著作権教育の在り方について」

○: どんな企業でも著作権はビジネスの中で、重要な切り口になっているので、例示のような形で著作物の利用が中心的か付随的かを分類するのは考え方として古い。
○: 今回の報告書の案では、大学、地方自治体については一生懸命面倒を見るが、企業については支援しないという形に見受けられる。
○: 大学で教育を受けて企業に入ってくるので、著作権教育の流れも必要であり、学校教育と企業との関連や連携の在り方を入れた方がよい。
○: 著作権との関りが深い企業であっても、著作権に関する社員教育について悩んでいるのが現状であるので、そういった企業に対する支援の在り方についても記述が必要ではないか。
○: 直接的に著作物を利用しないプロバイダー等の情報流通基盤の提供者も著作権制度を学ぶ必要性が高まっている時代である。
○: 大企業であれば、自前で費用をかけて社員に対する著作権教育を行うことができるが、そうでない企業の方が圧倒的に多く、企業活動を行う上において、契約、ホームページ作成などを行う上で、企業として本来分っていないといけない著作権に係る問題について理解できていないので、文化庁からの支援が必要であると思う。

   (5) 審議報告3「まとめ」

○: 情報化が進んだ今日、なぜ著作権教育が重要なのかということについて、「まとめ」の章に改めて記述しておいた方がよい。
○: 3のタイトルは、「まとめ」というとよくわからないので、例えば「文化庁が実施する著作権教育の視点」といった、内容を示すのがいいかと思う。
○: 文化庁の支援事業について、モデル校などでの実証を今後の著作権教育事業に生かしていくというプロセスの重要性を報告書に入れていただければいいと思う。
○: 「著作権何でも質問教室(バーチャル著作権ヘルプデスク)」に関しては、一般の人の関心事として、著作権侵害になるのか否かがグレーな部分をはっきりしてほしいというニーズが高いと思う。
○: そのような問題については法律上、厳格に明らかにするのが本当によいのか判断が難しい面もあるのではないかと思う。
○: 3まとめ」の最後に、著作権教育の留意事項や現状把握の必要性等、今後の検討課題のような内容を列挙すれば良い。
○: 著作権法の改正等の最新の情報や動向に関する広報の充実についても報告書に盛り込んでいただくといいと思う。



    閉   会
事務局から今後の日程について説明があった後、閉会となった。



(文化庁長官官房著作権課)

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