文化審議会著作権分科会「著作権教育小委員会」
の検討状況について

１．

検討事項（平成１４年７月３１日に著作権教育小委員会で決定） ○ 文化庁が「直接実施」すべき著作権教育事業の在り方 （著作権教育の「サプライヤー」としての役割） ● 対　象 ● 手　法 ● 頻　度　　など ○ 著作権教育を実施する関係機関・団体等への「支援」の在り方 （著作権教育の「プロモーター」としての役割） ● 関係機関・団体等が果たすべき役割を踏まえた支援策 ● 具体的な支援の手法（教材・資料等の開発・提供，指導法の開発，指導者の育成・研修等）　など     注： 関係機関・団体等は、「学校」「大学」「図書館」「社会教育機関」「企業」「市民グループ」「著作権関係団体」などを含む     ○ 著作権教育を実施する関係機関・団体間の「連携」の促進の在り方 （著作権教育の「コーディネーター」としての役割） ● 関係者間の役割分担 ● 情報交換・協議等の場の整備 ● 共同事業の推進　　　など ※ 留意事項 ・ 実際の教育現場における現状とニーズの把握に努める ・ 「全ての人々に必要なこと」と「一部の人に必要なこと」の区別など，目標を明確にする ・ 必要に応じて，「子どもを対象とする事業」と「大人を対象とする事業」を区別する ・ 「無断でしてはいけないこと」に関する教育に加え，「適切な契約を自ら行える能力やマインド」を養う教育に配慮する ・ 「モラルの向上」を実現することの可能性（具体的手法等）を視野に入れる

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