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資料  ２

著作権関係団体等の著作権教育に関する主な事業
の実施状況について（平成１３年度実績）

1． 協力団体
  平成１４年６月１８日に設置した「著作権教育連絡協議会」に参加している次の１２団体に対し，アンケートでの協力をお願いした。

○ 著作権情報センター
○ 日本音楽著作権協会
○ 日本映像ソフト協会
○ コンピュータソフトウエア著作権協会
○ 日本書籍出版協会
○ 日本複写権センター
○ 日本芸能実演家団体協議会
○ 日本レコード協会
○ 日本放送協会
○ 日本民間放送連盟
○ 私的録音補償金管理協会
○ 私的録画補償金管理協会            ［順不同］

2． 事業の実施状況

１． 総  括

学校における著作権教育 社会人等に対する普及啓発 備  考
セミナー
講習
会
 相談
窓口

 講師
派遣

 情報
提供
(インタ
ネット)		 パンフ
レット

 教材
等

 セミナー
講習
会
 相談
窓口

 講師
派遣

 情報
提供
(インタ
ーネット		 パンフ
レット

 教材
等
Ａ          ○ ○ ○ ○ ○    ○ ○ ○
Ｂ    ○ ○ ○       ○ ○ ○ ○ ○   
Ｃ    ○    ○ ○    ○ ○ ○ ○ ○   
Ｄ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
Ｅ                      ○    ○      
Ｆ                            ○ ○   
Ｇ                   ○    ○ ○ ○ ○
Ｈ ○ ○ ○          ○ ○ ○ ○ ○   
Ｉ                ○    ○ ○ ○      
Ｊ                      ○            
Ｋ             ○          ○    ○   
Ｌ    ○          ○          ○ ○ ○
計 ２ ５ ３ ４ ４ ４ ６ ８ ７ １０ ９ ４

２． 各事業の概要
（１）学校における著作権教育

1 セミナー，講習会の開催
  ２団体が実施したと回答。主な内容は，親と子向けの著作権教室，教員向けセミナー，小・中・高等学校への出張授業などである。
2 相談窓口の設置
  ５団体が実施したと回答。形態は，電話相談，面接相談，メールによる相談のほか，修学旅行生の受け入れなどである。
3 講師の派遣
  ３団体が実施したと回答。主な派遣内容は，小・中・高校が実施する講演・授業，大学が実施する講座等に対するものである。
4 情報提供
  ４団体が提供していると回答。主な内容は，著作権関係法令，著作権文献・資料，著作権講座，各種統計数字，著作権に関するＱ＆Ａなどである。
5 パンフレットの作成・配布
  ４団体が作成・配布していると回答。主な内容は，全国の小学校６年生向けマンガ著作権読本のほか，教員，児童・生徒向け「学校教育と著作権」「デジタル時代の著作権Ｑ＆Ａ」などを作成・配布している。
6 教材等の作成・配布
  ４団体が作成・配布していると回答。主な内容は，「はじめての著作権」「著作権を学ぼう」ワークシート，著作権問題に触れた番組の放映，著作権ビデオ「著作権を知っていますか」などである。

（２）社会人等に対する普及啓発

1 セミナー，講習会の開催
  ６団体が実施したと回答。主な内容は，「市民のための著作権講座」「著作権研究会」「法務に関する総合講座」「舞台芸術と著作権の基礎知識」などである。
2 相談窓口の設置
  ８団体が実施したと回答。形態は，電話相談，面接相談，メールによる相談などである。
3 講師の派遣
  ７団体が実施したと回答。主な派遣内容は，専門学校，警察大学，官公庁，企業，各種団体等が実施する講演に対するものである。
4 情報提供
  １０団体が提供していると回答。主な内容は，著作権関係法令，著作権文献・資料，著作権講座，各種統計数字，著作権に関するＱ＆Ａのほか，契約書の雛形，契約書の種類・方法，使用料の算出方式などを掲載している団体もある。
5 パンフレットの作成・配布
  ９団体が作成・配布していると回答。主な内容は，企業，官公庁，一般向け「私的録画と著作権」「音楽と著作権」「ビデオコピライトハンドブック」「ソフトウェア著作権Ｑ＆Ａ」などのほか，団体の活動内容等に関するパンフレットを作成・配布している。
6 教材等の作成・配布
  ４団体が作成・配布していると回答。主な内容は，知財啓発ビデオの無料貸出，「情報モラル入門」「舞台芸術と法律ハンドブック−公演実務Ｑ＆Ａ」などを作成・配布している。

3． 課  題

１． 普及啓発事業の実施に際しての課題

・ 動員の問題（事業を継続していく中での動員に係わる，講師，演題，教材の話題性の問題。リピーター対策に係わる，講師，演題，教材の鮮度の問題）。
・ 教師の著作権に関する知識や意識の問題。
・ 「法」と「実務上の運用」を明確にした，分かりやすい普及啓発。
・ 普及啓発事業を実施する体制（人員など）の問題。

２． 関係団体の連携協力を推進するための課題

・ 共同事業（キャンペーン等の実施など）を実施しようとする意識の問題。
・ 団体間での情報交換（活動内容など）の問題。
・ 連携協力体制（統一資料・教材等の共同開発，普及啓発手法の共同開発など）の問題。

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