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資料

裁定制度に関する検討報告

（案）




平成17年まる月まる日

文化審議会 著作権分科会

契約・流通小委員会

（目次）

1． はじめに
2． 現行制度
 
（1） 著作権者不明等の場合の裁定制度（第67条）
 
1 制度の内容
2 制度の沿革
3 制度の運用実績
（2） 著作物を放送する場合の裁定制度（第68条）
 
1 制度の内容
2 制度の沿革
3 制度の運用実績
（3） 商業用レコードへの録音等に関する裁定制度（第69条）
 
1 制度の内容
2 制度の沿革
3 制度の運用実績
（4） 翻訳権の7年強制許諾（万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律第5条）
 
1 制度の内容
2 制度の沿革
3 制度の運用実績

3． 国際条約との関係
 
（1） 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）
（2） 実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（実演家等保護条約，ローマ条約）
（3） 著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）
（4） 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）
（5） 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）

4． 検討結果
 
（1） 著作権者不明等の場合の裁定制度（第67条）
（2） 著作物を放送する場合の裁定制度（第68条）
（3） 商業用レコードへの録音等に関する裁定制度（第69条）
（4） 翻訳権の7年強制許諾（万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律第5条）
（5） 新たな裁定制度の創設について（実演家の権利に関する裁定制度）

添付資料1   我が国の裁定制度の概要
添付資料2−1   著作権者不明の場合の裁定申請の手続き見直し等について
添付資料2−2   著作権者等が不明等な場合における著作物の利用（著作権法第67条）（PDF：25KB）


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