（１１）その他
| 事項 |
意見の概要 |
参考 |
| ■兼業・兼職の制限 |
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○ |
管理事業者の兼業及び役員の兼職を規制するかどうか検討すべきである。
【(社)日本経済団体連合会】
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○ |
管理事業の登録を行う法人の役員は、委託機関や他の管理事業者の役員が兼務することができないこととすべきである。
【(社)情報科学技術協会】 |
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○ |
権利の集中管理小委員会専門部会中間まとめ（平成11年7月）P55〜56
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○ |
権利の集中管理小委員会報告書（平成12年1月）P23〜24 |
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| ■情報管理・守秘義務 |
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○ |
管理事業者に守秘義務を課し、利用者から得た情報の目的外に使用することを法律で禁止すべきである。
【インディペンデント・レコード協会】
【モバイルコンテンツフォーラム】
【(社)音楽電子事業協会】
【ネットワーク音楽著作権連絡協議会】
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○ |
使用料の分配に際しては、著作物の使用状況を正確に把握することに努め、原則として利用者に著作物の利用状況を報告させ、その報告はプライバシーに配慮した上で、まとめたものを公表することとすべきである。
【個人】 |
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| ■新分野への管理事業の普及 |
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○ |
多数の権利者の著作物等が大量に利用される分野であって、権利事業者が存在しない又は極めて限定的な利用に限って存在している分野に対する、管理事業の普及が必要である。
【日本放送協会】 |
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| ■定期的見直しの実施 |
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○ |
今後も著作権等管理事業法の定期的な見直しを行うべきである。
【(社)民間放送連盟連】
【(社)日本レコード協会】 |
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| ■附帯決議の遵守 |
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○ |
著作権等管理事業法の国会審議における附帯決議を遵守すべきである。
【個人】 |
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| ■出版関係 |
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○ |
日本複写権センターの閉鎖性が問題。設立の趣旨から、新規委託希望者がもっと入会しやすいようにすべきである。
【あけび書房（株）】
【出版流通対策協議会】
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○ |
貸与権センターについて
【有限責任中間法人日本出版著作権協会】
【出版流通対策協議会】
【個人】
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○ |
出版分野における管理事業者４団体の意見調整を行う協議等の場を設置する必要性がある。
【出版流通対策協議会】 |
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| ■音楽関係 |
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○ |
一枚のアルバムの中に、異なる管理事業者の楽曲が含まれる場合、権利処理の煩雑さを理由に商品化されにくくなる可能性がある。権利処理作業の簡略化が必要である。
【インディペンデント・レコード協会】 |
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| ■海外作品の取扱い |
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○ |
管理事業者が、外国曲について権限がないにもかかわらず許諾した場合、賠償責任を負うことを法定化する必要がある。 |
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○ |
権利者が分散している場合、管理事業者のうち最も大きい比率で権利を管理している者に、外国曲の使用料を払うとで免責される制度を法定化すべきである。
【(社)音楽電子事業協会】
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○ |
外国曲の管理については、本当に管理を委託されているのかについて、利用者が確認できないので、登録の要件として、これを確認し登録番号を付与することとすべきである。
【ネットワーク音楽著作権連絡協議会】
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○ |
外国曲の権利について、その管理事業者が正当な権利者であるのか利用者は確認できないことが多いという問題がある。
【インディペンデント・レコード製作事業者協会】
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○ |
海外の著作権管理団体との交渉・契約は、IFPROの正式メンバーに限定するよう、改善すべきである。
【(社)情報科学技術協会】 |
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| ■管理事業者間の調整等 |
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○ |
通信カラオケ、ストリーミング配信など、従来包括契約で対応してきた分野に新規参入があった場合、管理事業者間で調整ができるよう、独禁法も含め、法定すべきである。
【(社)音楽電子事業協会】
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○ |
文化庁は、複数の管理事業者間の情報提供と調整を行う仕組みを整備すべきである。
【モバイルコンテンツ・フォーラム】
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○ |
同一利用区分において、管理事業者相互で管理著作権が重複しないよう調整することの必要性を検討すべきである。
【日本放送協会】 |
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| ■日本版「Chafee条項」の創設 |
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○ |
障害者の著作物の利用に関し、広範な適用除外及び使用料の減免の特例条項を創設すべきである。
【個人】 |
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