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過去の放送番組の二次利用の促進
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放送局、番組製作者、権利者などからなる「過去の放送番組の二次利用の促進に関する検討会」の検討結果を６月に公表。また、権利者、利用者などの広範な関係者が、引き続き議論を促進できる協議の場を提供する。
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裁定制度利用マニュアルの整備・公表
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著作権者不明等により著作物の利用許諾契約が締結できない場合に「著作物の裁定制度」を円滑に利用できるよう、利用マニュアルを整備し、来年３月までに公表予定。
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権利者情報整備への支援
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コンテンツに係る権利者情報のデータベース構築という課題に対し、関係権利者団体等からなるＣＣＤ（デジタル時代の著作権協議会）が積極的に取り組んでいるところであり、必要に応じ支援。
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映像等のコンテンツの評価手法及びそれに基づくビジネスモデルに関する調査研究
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映像等のコンテンツの創作に必要な資金を一般投資家を含め幅広い分野から調達するため、創作しようとするコンテンツに対する評価手法の確立など著作物の流通促進を目的とした調査研究を行い、来年３月を目途に公表予定。
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著作権等管理事業法の見直し
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著作権等管理事業法附則第７条に基づき、文化審議会著作権分科会契約・流通小委員会において検討を行う。 |
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破産時等における利用許諾契約の利用者保護
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平成１５年度の契約流通小委員会において結論を得たところであり、特許権等の他の知的財産権における同様の検討を待った上で、必要な法制度整備を行う。（→法律ルールの整備） |
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