戻る

資料２−１




旧仲介業務法と著作権等管理事業法の比較

  仲介業務法 著作権等管理事業法
対象物
● 「著作物」
   「小説」「脚本」「楽曲ヲ伴フ場合ニ於ケル歌詞」「楽曲」
● 「著作物」
● 「著作隣接権の対象物」
   （実演、レコード、放送、有線放送）
対象事業 「著作権ニ関スル仲介業務」

1    著作権の移転を受け他人のために著作物を管理する行為を業としてなすこと（信託）
2    著作物の利用契約につき著作権者のために代理又は媒介を業としてなすこと

（除外規定なし）
「著作権等管理事業」

1

   委託者から著作権等の移転を受け、著作物等の利用を許諾することを内容とする信託契約に基づき、著作権等の管理を行う事業

2    委託者の有する著作権等に係る著作物等の利用の許諾の取次ぎ又は代理を行うことを内容とする委任契約に基づき、著作権等の管理を行う事業

（除外）
● ［委託者が使用料額を決定するもの］
   委託者が受託者による利用許諾に際し使用料額を決定するもの(非一任型)

● ［密接関係者］
   委託者・受託者間に、人的関係、資本関係等において密接な関係がある場合
参入規制 許可制 登録制
管理委託契約約款 許可制 届出制
使用料規程 認可制 届出制
事業者の義務 （対委託者）
   定めなし		 （対委託者）
○ 管理委託契約約款の説明
○ 管理委託契約約款の公示
○ 財務諸表等の備え付け等
（対利用者）
   定めなし		 （対利用者）
○ 使用料規程の公示
○ 利用の許諾の拒否の制限
○ 情報の提供
（対文化庁長官）
○ 許可（業務実施、業務変更）、認可（使用料規程）
○ 業務報告書及び会計報告書の提出
（対文化庁長官）
○ 各種届出（事業の変更、廃業等、管理委託契約約款、使用料規程）
文化庁長官
の監督権限
○ 報告徴収
○ 臨検
○ 業務執行方法の変更命令その他の命令
○ 許可取消し
○ 業務停止命令、業務制限命令
○ 報告徴収
○ 立入検査
○ 業務改善命令
○ 登録取消し
○ 全部又は一部の業務停止命令
その他   協議、裁定につき所要の規定


別紙１   著作権等管理事業法と旧仲介業務法の規制状況の比較   （PDF：9KB）
別紙２   著作権等管理事業者の現状   （PDF：13KB）




ページの先頭へ