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資料３−６


知的財産権に係る信託活用ニーズの増大


○知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画   【平成１５年７月８日】

第３章   活用分野
    １．知的財産の戦略的活用を支援する
  （５） 知的財産の管理及び流動化の促進に向けて信託制度等を活用する
 
   1 管理信託
     グループ企業の下での特許やブランド等の一元管理、中小・ベンチャー企業等が有する特許やブランド等の管理代行・流通、ＴＬＯによる大学発特許の企業への移転などの促進を目的として、信託の担い手の在り方や著作権等管理事業法における規制の在り方を十分検討しつつ、知的財産権の特性を踏まえた管理業務を適切に遂行しうる信託の担い手が創出されるよう、２００３年度中に所要の法整備を行う。その際、グループ企業内の管理会社やＴＬＯの参入は原則自由とし、地域技術高度化センター等の地域企業を振興する公益法人等の参入ニーズも踏まえた検討を行う。なお、受託者の権利濫用等により健全な企業活動が阻害されないよう配慮する。加えて、特許を受ける権利も信託対象とするべく、知的財産権の信託に係る公示方法や弁護士法・弁理士法との関係等について検討を行う。
  （金融庁、経済産業省）
2 流動化（資金調達）信託
     資産流動化法上、特定目的信託の仕組みが可能とされ、信託受益権の有価証券化が可能とされたが、流動化を更に促進するため、１.知的財産を信託業の対象とするとともに、２.一般事業会社の参入を認めるよう、２００３年度中に信託業法の改正等を行う。その際、受託者の権利濫用等により健全な企業活動や投資家の利益が阻害されないよう配慮する。
  （金融庁、経済産業省）


○ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００３          【平成１５年８月８日】

    ５．知
（２）具体的な施策
 
   2 コンテンツ産業の国際競争力強化
  ア）コンテンツ制作力の強化
     ｂ）コンテンツ制作の活性化
 
      3 ）信託の枠組みの整備（金融庁）
     映画やゲーム等のコンテンツ制作者の資金調達を円滑化し，デジタルコンテンツの制作を活性化させるため、知的財産を信託業法上の受託可能財産に追加することについて検討を行い、２００３年度中に結論を得て所要の措置を行う。


○経済産業省関係
   ・ コンテンツ産業国際戦略研究会中間とりまとめ    【平成１５年   ７月】
・ コンテンツ・ファイナンス研究会   報告書 【平成１５年   ３月】
・ 知的財産権の信託活用に係る法的諸問題の検討に関する調査研究 【平成１５年   ３月】
・ コンテンツ流通促進検討会報告書 【平成１４年   ７月】
・ アニメーション産業研究会報告書 【平成１４年   ６月】
・ メディアコンテンツ製作資金調達問題研究会報告書 【平成１３年   ７月】


○経団連
   ・ 「規制改革集中受付月間」への提出項目一覧    【平成１５年  ６月】
・ ２００２年度日本経団連規制改革要望 【平成１４年１０月】
・ 産業再生に向けて 【平成１４年１０月】


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