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資料2

知的財産推進計画2008において示された著作権関係課題に係る著作権分科会での検討状況

  課題 検討期日 検討状況
12 第1章   1. (2) 1   研究開発における情報利用の円滑化に係る法的課題 2008年度中に法的措置 未検討
18 第2章 2 4. (1)   1 海賊版の広告行為自体を権利侵害とすること 2008年度中に法的措置 法制問題小委員会で検討中
→平成20年1月に審議経過報告
22 第4章 1 1. (1) 1   間接侵害 2008年度中に結論 法制問題小委員会で検討中
→平成20年1月に審議経過報告
23 (2) 1   通信・放送の法体系の見直しへの対応 通信・放送の法体系の見直しの状況を踏まえ、2008年度から開始 検討未着手
(検討課題としては設定済)
2   ネット検索サービス等に係る法的課題 2008年度中に法的措置 法制問題小委員会で検討中
→平成20年1月に審議経過報告
3   コンテンツ配信に伴うサーバー上の複製行為等に係る法的課題 2008年度中に法的措置 法制問題小委員会で検討中
→平成20年5月に経過報告
4   研究開発における情報利用の円滑化に係る法的課題(再掲) 2008年度中に法的措置 未検討(再掲)
24 5   リバース・エンジニアリングに係る法的課題 2008年度中に法的措置 要再検討
→平成6年に文化庁(コンピュータ・プログラムに係る調査研究協力者会議)において検討。
(同会議報告書では、「今後の国内外の状況の進展に応じ改めて検討」との報告。)
(3)     デジタル・ネット時代に対応した知財制度を整備 2008年度中に結論 (知財戦略本部において検討中)
25 3. (1) 1   デジタルコンテンツの流通を促進する法制度等 1年以内に整備 法制問題小委員会で検討中
→平成20年1月に審議経過報告
26 2 1 権利者不明のコンテンツの利用を円滑に進めるための対策 2008年度中に法的措置 過去の著作物の保護と利用に関する小委員会で検討中
→平成20年5月に中間総括
違法複製されたコンテンツの個人による複製についての私的複製の許容範囲からの除外 2008年度中に法的措置 私的録音録画小委員会及び法制問題小委員会において検討中
障害者による著作物の利用促進のための権利制限規定の整備 2008年度中に法的措置 法制問題小委員会で検討中
→平成20年1月に審議経過報告
著作物のライセンシーの保護等の在り方 2008年度中に結論 法制問題小委員会で検討中
→平成20年1月に審議経過報告
間接侵害の明確化、法定損害賠償 2008年度中に結論 法制問題小委員会で検討中
→平成20年1月に審議経過報告
2 eラーニングのための公衆送信 教育関係者による具体的な提案を踏まえ、2008年度中に結論 平成17年度に検討。
→平成18年1月文化審議会著作権分科会報告書で、「関係者の具体的提案を待って検討」との結論
3 医薬品等の製造販売業者による医薬関係者への情報提供に関する著作権法上の課題 国際的な状況、医療関係者の情報入手・情報提供システムの在り方、著作権の権利処理システムの整備状況等についての検討を踏まえ、2008年度中に結論 法制問題小委員会で検討中
→平成20年1月に審議経過報告
4 著作物の保護期間の延長、戦時加算の取扱い 保護と利用のバランスに留意した検討を行い、2008年度中に一定の結論 過去の著作物の保護と利用に関する小委員会で検討中
→平成20年1月に審議経過報告
27 4   私的録音録画補償金制度の見直し 2008年度中に結論 私的録音録画小委員会で検討中
→平成20年1月に審議経過報告
29 (4)     国立国会図書館における蔵書のデジタル化の推進に必要な法的措置 2008年度中に法的措置 過去の著作物の保護と利用に関する小委員会で検討中
→平成20年5月に中間総括
    国立国会図書館と他の図書館等との連携や図書館等利用者の資料提供の在り方 関係者間の協議を促進し、2008年度中に一定の結論 過去の著作物の保護と利用に関する小委員会で検討中
→平成20年5月に中間総括