通信過程における蓄積等の利用行為に関する法制上の論点について（審議経過報告）

1．問題の所在

　情報処理技術や伝送技術の発達に伴い、社会生活における情報サービス利用の重要性がますます増大している一方、情報の大容量化・ブロードバンド基盤の整備により、ネットワーク上を流通するトラフィックが毎年増加傾向にある。このような問題に対処するためには、より迅速かつ効率的に情報をやりとりするようなシステムを社会全体として構築することが必要であり、ネットワーク伝送過程における頻繁なアクセスによる通信量の増加を防ぐためのキャッシュサーバ等の仕組み等の導入が重要となっている（注1）。

　また、情報化社会においては、ネットワーク上で流通する情報量は膨大であり、それらが持つ価値も極めて大きい。したがって、このような情報を物理的要因に影響されずに、常に安定的に提供可能な状態におくため、ミラーサーバ等を活用した信頼性向上のための措置の重要性も増している。

　上記の仕組みや措置においては、著作物の蓄積や蓄積された著作物の公衆送信といった著作権法上の権利の対象となる行為が含まれることがあるが、このような通信過程における蓄積等の利用行為については、その著作権法上の位置づけがこれまで不明瞭であったことから、このような取組を推進する上での萎縮要因として働いていたとの指摘がなされている。

　平成18年の文化審議会著作権分科会報告書（第1章第3節デジタル対応ワーキングチーム）（以下「18年報告書」という。）においては、機器等を用いて著作物の視聴等を行う場合に機器内部で技術的に生じる蓄積行為と、情報通信過程において送信の効率化等のために蓄積装置等を設置して行う蓄積行為を、包括的に「一時的固定」の問題として整理し、権利を及ぼすべきでない範囲の要件が検討された。このため、権利を及ぼすことが適当でないと考えられる行為であっても要件に該当しないものが生じる等、通信過程における蓄積に伴う公衆送信行為については検討されていなかった（注2）。

　本ワーキングでは、こうした状況を踏まえ、通信過程における蓄積等の利用行為について、「一時的固定」という観点ではなく、通信の効率性や安全性の観点から、著作権法上の権利を及ぼすべきでない範囲（注3）とその具体的対応のあり方について総合的に検討する。

• （注1）　総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会報告書」（平成19年9月ネットワークの中立性に関する懇談会）において、通信インフラの安定的な運営の観点から著作権を巡る論点についても触れられているところである。
• （注2）　平成18年報告書では、「例えば、通信の効率性を高めるために行われるミラーサーバにおける蓄積や、災害時等のサーバの故障に備えたWebサイトのバックアップサービスなどは「不可避的又は付随的」とは言い難いため、上記の要件から外れてしまうが、通信の効率性や安全性の点から、権利を及ぼすべきではないとする社会的な要請が強いと考えられる。（略）必要な場面を想定し、個別に別途の権利制限規定を設けるなど、必要な措置を追加して検討する必要があると考えられる。」と論じられている。
• （注3）　ここでは、権利制限、免責規定などの措置を「権利を及ばないこととする措置」として総称するものとする。

2．通信過程における蓄積等の利用行為に関する検討の視点

　通信過程において生じる具体的な蓄積行為としては、例えば以下のようなものが挙げられる。

• 伝送過程での中継・分岐の際などで生じる瞬間的・過渡的な蓄積
• システム・キャッシングの際の蓄積（送信者と受信者の間での情報送信を可能な限り省略し、処理速度の向上等を図ることを目的として、サーバの記録媒体になされる蓄積とその際に生じるメモリへの蓄積（注4）（注5）
• ミラーリングの際の蓄積（アクセスが集中するマスターサーバの負荷を分散させることを目的として、別のサーバの記録媒体になされる蓄積とその際に生じるメモリへの蓄積）
• P2P（ピア・ツー・ピア）型の通信の中継過程において生じる蓄積（注6）等

　また、通信過程における蓄積は送信に供されることとなるが、かかる送信が公衆送信に当たる場合があるものと考えられる。

　これらの蓄積及び公衆送信に関する法的安定性の確保を検討するに当たっては、通信事業者の立場からは、通信過程における蓄積は通信の媒介者としての行為に過ぎないのであるから、例えば、これら通信過程における蓄積行為の主体を送信者であると解すること又は法定することによる解決策を取るべきとの主張もなされたところである。しかしながら、実際には、著作権法の解釈上、自動公衆送信を受信して作成される蓄積物の作成主体が原則として送信者であるとは考えにくいこと、また、仮に法定することができたとしても様々に解釈される可能性もあることなどから、このような方法で安定的に対処することは困難である。

　また、権利を及ぼすべきでない範囲を検討するに際しては、通信過程にかかわる蓄積装置の設置主体に着目して対象範囲を整理するという考え方もある。しかしながら、その設置主体は、実態としては、通信の秘密の遵守義務が課せられている「電気通信事業者」及び「『届出・登録を要しない電気通信事業』を営む者」のみならず、LANを設置する大学や企業など広範にわたるため、一概に特定することは困難であることから、設置主体の属性に着目して蓄積等の取扱いを区別することは慎重に検討することが必要であると思われる。

• （注4）　なお、キャッシュサーバ、ミラーサーバ、バックアップサーバなどの記録媒体に書き込む際に生じるメモリの蓄積については、「3．機器利用時における蓄積」としても、一部重畳的に整理される可能性もあるものと考えられる。
• （注5）　有害対策のフィルタリング等のように、その行為の総体としては著作物の流通の円滑化そのものを目的としないものであっても、よりブレイクダウンして見た場合には、バッファリングとキャッシングなど通信の円滑化のための個別の蓄積行為の組合せとして考えられる。
• （注6）　（注1）の「ネットワークの中立性に関する懇談会報告書」（平成19年9月ネットワークの中立性に関する懇談会）において、トラフィック分散の手法について、「P2Pの持つプラス面の活用（マイナス面の抑止）を進めるための技術的・社会的なシステムの在り方について、具体的な検討を進めていくことが適当」としている。

3．法的評価について

　現行の著作権法においては、通信過程における蓄積等の利用行為に関する法的安定性の確保を目的とした特別の規定は存在しないため、その取扱いは解釈に委ねられる。したがって、まずは法目的に照らしつつ、現行法下での解釈による対応の可能性を模索し、その適否を検討する必要がある。

4．むすび

　以上を踏まえれば、通信の円滑化等の観点から、通信過程において生じる蓄積等の利用行為の法的安定性を確保することは重要であり、そのためには、かかる行為に対して権利が及ばないこととする立法措置を講ずることが望ましいといえる。
　しかしながら、具体的にどのような方法でこれを法定することが適切であるかについては、3．（2）ロの）〜）に掲げられた各々の方法とその論点について、引き続き詳細に検証をした上で判断することが不可欠であるといえる。

◆　チーム員

◆　開催状況

平成19年度

• 第9回　平成19年12月25日（火曜日）
  • 検討課題の整理
• 第10回　平成20年1月18日（金曜日）
  • 機器利用時、通信過程における一時固定について
• 第11回　平成20年2月18日（月曜日）
  • 機器利用時における蓄積について
• 第12回　平成20年3月4日（火曜日）
  • 通信過程における蓄積等の取扱について

平成20年度

• 第1回　平成20年3月24日（火曜日）
  • 通信過程における蓄積等の取扱について
• 第2回　平成20年4月11日（金曜日）
  • 通信過程における蓄積等の取扱について
• 第3回　平成20年4月25日（金曜日）
  • 通信過程における蓄積等の取扱について
• 第4回　平成20年5月15日（木曜日）
  • 機器利用時における蓄積について
  • 通信過程における蓄積等の取扱について