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資料1 過去の放送番組等の二次利用の円滑化に関するこれまでの検討経緯「知的財産推進計画2007」(平成19年5月31日知的財産戦略本部決定)、「経済財政改革の基本方針2007」(平成19年6月19日閣議決定)において、2年以内に整備することが求められている「デジタルコンテンツ流通促進法制」については、必ずしもその求められている課題内容が明確ではなかったが、昨期の法制問題小委員会では、この提言の問題意識、背景について検討を加え、必要な課題を、
に大きく2つに分けて整理した。 ![]() |
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