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図書館関連の課題

日本図書館協会（障害者サービス委員会）
佐藤聖一

1． 公共図書館の障害者サービスの目的
　「すべての人にすべての図書館資料・サービスを提供すること」
2． 資料をその人が使える形に変換（録音物として複製する等）して提供する。
　録音資料（カセットテープから音声デイジーへ）
　その他に、「点字」「拡大文字資料」「触る絵本・布の絵本」「字幕手話の入ったビデオ・DVD」「リライト」等
3． 録音資料は視覚障害者情報提供施設と公共図書館が協力して製作・貸出を行っている。
（1） 製作量　視覚障害者情報提供施設7　対　公共図書館3
（2） 両者を合わせても図書の全出版量の1割程度。
（3） 公共図書館は、比較的幅広いジャンルのものを製作。専門書を中心にしている館もある。
（国立国会図書館、都立中央図書館）

4． 録音資料を一般利用者に貸出すことはありえない。
（1） 特別な利用登録
（2） 99パーセントが郵送貸出
（3） 録音資料の書庫等への別置、障害者用であることの明示
（4） 録音資料を聞くのは目で読むのに比べ大変不便。

5． 許諾の限界
（1） 外国人著者の許諾がほとんど得られない
（2） 雑誌の場合、許諾に時間がかかると資料の価値がなくなってしまうものがある。
（3） 「文化人名録（著作権台帳）」の発行停止
（4） 原本、著者の職場、出版者等からの情報→連絡先が分かるとは限らない
（5） 許諾が得られないと提供できない

6． 利用対象者を「録音資料でなければ利用できない人」へ拡大してほしい。
（1） 手の不自由な人、寝たきりの人、学習障害者等は録音資料なら利用できる
（2） 対象利用者「障害者用音訳資料利用ガイドライン」
（日本文芸家協会と日本図書館協会で実施）
（3） この利用ガイドラインによる方式は、すべての著作権者に行えるものではない。
（事前一括許諾方式）


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