今期の法制問題小委員会の検討課題について（別紙・「著作権制度上の検討課題例」を踏まえて）

1． 法制問題小委員会本体
	デジタルコンテンツの特質に応じた制度の在り方 　海賊版広告行為の取締りの方策 　非親告罪化（海外における海賊版の撲滅のための方策） ⇒ 新規事項 　障害者福祉等の増進や教育目的の利用に関する法制上の課題の解決   ・ 権利制限の見直しについて、その後の提案や進捗の状況等に応じて検討。 　通信・放送の在り方の変化への対応   ・ IPマルチキャスト方式の自主放送について、実態や状況の変化等に応じて検討。 　私的使用目的の複製の見直し   ・ 私的複製の範囲の見直しについて、私的録音録画小委員会の状況に応じて検討。 　その他   ・ 政令への委任、規定の平易化、用語の整理　等
2． デジタル対応ワーキングチーム
	ネットワークを通じた検索サービスの位置づけの明確化と法制上の課題の解決 ⇒ 新規事項 　機器利用時・通信過程における一時的固定 　技術的保護手段の規定の見直し 　放送新条約（検討中）に係る制度の整備   ・ 条約の具体的な内容の確定等、状況の変化等に応じて検討。
3． 契約・利用ワーキングチーム
	ライセンシーの保護 　登録制度の見直し 　著作物の「利用権」に係る制度の整備   ライセンシーの保護のための方策を検討する中で、必要に応じて検討。
4． 司法救済ワーキングチーム
	間接侵害 　損害賠償・不当利得等
※	「著作権法に関する今後の検討課題」（平成17年1月24日文化審議会著作権分科会）に基づく課題は「●」、その他に基づく検討課題は「○」を付している。

著作権制度上の検討課題例

　我が国の著作権法制は、デジタル化・ネットワーク化への対応をねらいとしたWCT（著作権に関する世界知的所有権機関条約）やWPPT（実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約）にも適合した高い水準にある。しかし近年の急速な環境の変化に対応し、権利者の保護と公正な利用の調和を図りつつ、次のような課題を解決することが求められている。