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1．はじめに

　我が国は、平成14年2月の小泉総理大臣の施政方針演説を契機として、知的財産基本法の成立や知的財産推進計画の策定など、「知的財産立国」を標榜しつつ様々な施策を進めている。

　こうした中、文化審議会著作権分科会においても、急速に進む技術革新や新たなビジネスの登場、グローバリゼーションの進行等に対応するため、著作権に関する様々な課題について、時宜を逃さず検討を行ってきたところである。

　今回、地上デジタル放送への移行への対応、他の知的財産権制度との調和の維持、模倣品・海賊版対策の強化という観点から、以下の3点について早急に検討する必要が生じたことから、法制問題小委員会において集中的に検討を行った。
  1 IPマルチキャスト放送の著作権法上の取扱い等について
  2 罰則の強化について
  3 税関における水際取締りに係る著作権法の在り方について

　本報告書は、これらの検討結果について緊急に提言を行うものである。
※ 本報告書中で法律名が記載されていない条文は著作権法による。

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