実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約10条・14条における「利用可能化権」の解釈について

平成18年4月27日
文化庁国際課

実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下、「WPPT」という）10条・14条は、実演家及びレコード製作者のそれぞれに対し、「利用可能化権」と称して「有線または無線の方法により、公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置くこと」についての排他的許諾権を与えている。他方、WPPT15条では「公衆伝達」について報酬請求権を与えている。（排他的許諾権は要求されていない）。IPマルチキャストやインターネットを通じて放送の同時再送信を行う場合、これらがWPPT10条・14条の「利用可能化」に該当するのか「公衆伝達」に該当するのかが問題となる。具体的には、「公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置くこと」の意味が問題となる。

この点について、文献調査及び各国等への聞き取り調査を行ったところ、別添のような調査結果を得ているので、以下にその概要を示す。

（文献調査）
「WIPO Treaties 1996」（Reinbothe, von Lewinski著。市販のWPPT/WCT解説書）（全文は別添1）

（聞き取り調査）
WIPO事務局のブロムクイスト著作権課長からのeメール（全文は別添2）

以上の調査結果によると、インターネット・ストリーミングのような入力型のコンピュータネットワーク内送信はWPPTの「利用可能化」には該当せず、「利用可能化」に該当するのはオンデマンド方式のものを言うということとなると思われる。
上記調査以外にも、米国特許庁及び韓国文化観光部著作権課の著作権担当者、並びに香港MPA所属の弁護士からも、上記の理解と同様の回答を口頭で得ている。

（別添1）

WCT/WPPTの解説書の抜粋

（以下のWCT/WPPTの規定における利用可能化権の解説は、下線部が異なること以外、同一の説明となっている。）

Article 8 WCT Right of Communication to the Public
P.109　パラ20

著作物は、公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において使用が可能となるような状態に置かれなくてはいけない。
この"それぞれが選択する"の要素は、オンデマンド状況を意味し、利用可能化権の対象から、決まった時間に予め確定しているプログラムに基づいて一般公衆が受信するために提供する形での利用を除いている。
これは例えば、従来型の手段により放送するラジオ番組・テレビ番組、デジタルネットワークを通じた放送するラジオ番組・テレビ番組（「ウェブキャスティング」（オリジナルのケーブルプログラムをウェブで送信すること）や、「サイマルキャスティング」（従来型の放送プログラムを、同時に変更を加えずにデジタル送信すること）、「リアル・オーディオ」や「インターネット・ラジオ」）、ペイTV、ペイ・ラジオ、ペイ・パー・ビュー・サービス、マルチ・チャンネル・サービス、ニア・オン・デマンドサービス（特定の作品を繰り返し放送するもの、例えばミュージック・チャートの音楽を規則的に20分間隔で流しているもの）のことである。
これらの全ての場合において、利用者はプログラムに依存しており、それぞれの個人が特定の著作物にアクセスする時間を選ぶことができない。
ここで描写されているオンデマンド状況の例は、音楽や映画や科学論文その他の一連の著作物を、公衆のそれぞれが、サービス提供時間のうちで選んだ時間にいつでも送信、またはダウンロードできるように提供しているウェブサイトのことを言う。

Article 10 WPPT Right of Making Available of Fixed Performances
P.339　パラ14

実演は、公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において使用が可能となるような状態に置かれなくてはいけない。
この"それぞれが選択する"の要素は、オンデマンド状況を意味し、利用可能化権の対象から、決まった時間に予め確定しているプログラムに基づいて一般公衆が受信するために提供する形での利用を除いている。
これは例えば、従来型の手段により放送するラジオ番組、デジタルネットワークを通じて放送するラジオ番組（「ウェブキャスティング」（オリジナルのケーブルプログラムをウェブで送信すること）や、「サイマルキャスティング」（従来型の放送プログラムを、同時に変更を加えずにデジタル送信すること）、「リアル・オーディオ」や「インターネット・ラジオ」）、ペイ・ラジオ、ペイ・パー・リッスン・サービス、マルチ・チャンネル・サービス、ニア・オン・デマンドサービス（特定の作品を繰り返し放送するもの、例えばミュージック・チャートの音楽を規則的に20分間隔で流しているもの）のことである。
これらの全ての場合において、利用者はプログラムに依存しており、それぞれの個人が特定の実演にアクセスする時間を選ぶことができない。
ここで描写されているオンデマンド状況の例は、音楽の実演を、公衆のそれぞれが、サービス提供時間のうちで選んだ時間にいつでも送信、またはダウンロードできるように提供しているウェブサイトのことを言う。

Article 14 WPPT Right of Making Available of Phonograms
P.370　パラ13

レコードは、公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において使用が可能となるような状態に置かれなくてはいけない。この"それぞれが選択する"の要素は、オンデマンド状況を意味し、利用可能化権の対象から、決まった時間に予め確定しているプログラムに基づいて一般公衆が受信するために提供する形での利用を除いている。
これは例えば、従来型の手段により放送するラジオ番組、デジタルネットワークを通じて放送するラジオ番組（「ウェブキャスティング」（オリジナルのケーブルプログラムをウェブで送信すること）や、「サイマルキャスティング」（従来型の放送プログラムを、同時に変更を加えずにデジタル送信すること）、「リアル・オーディオ」や「インターネット・ラジオ」）、ペイ・ラジオ、ペイ・パー・リッスン・サービス、マルチ・チャンネル・サービス、ニア・オン・デマンドサービス（特定の作品を繰り返し放送するもの、例えばミュージック・チャートの音楽を規則的に20分間隔で流しているもの）のことである。
これらの全ての場合において、利用者はプログラムに依存しており、それぞれの個人が特定のレコードにアクセスする時間を選ぶことができない。
ここで描写されているオンデマンド状況の例は、レコードを、公衆のそれぞれが、サービス提供時間のうちで選んだ時間にいつでも送信、またはダウンロードできるように提供しているウェブサイトのことを言う。

（別添2）

（和訳）
WPPT10条14条についてのご質問について回答いたします。

この問題を扱ったWIPOの文書は見つかっておりませんが、答えはWPPTの文言にあると考えます。条約は「利用可能化」の定義規定を置いてはいませんが、実演／レコードが「公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置」かれる場合ついて保護を与えています。信号の発信者が、ある実演やレコードを含む一連の信号を準備した場合、その実演やレコードが、まさにそれらが発信された時点においてしかアクセスできないとすれば、その実演やレコードは公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能とは言えません。したがって生のインターネット・ストリーミングはWPPT10条14条に該当しないというのが私の見解です。

2条（g）については、インターネット・ストリーミングを除外していないことに注意すべきです。同条項は放送を除外していますが、これは別途2条（f）に無線発信として定義されています。インターネット上の発信は、そのかなりの部分において有線発信です。確かに衛星発信その他の無線発信も関係しますが、プロバイダーから受信者まで全く完全に無線のインターネットというものは存在しないのではないかと思います。さらに言うと、放送を除外していること以外は、2条（g）は「あらゆる媒体による」公衆への伝達をカバーしています。したがって、条約の文言には、この定義からインターネットのようなコンピュータネットワーク上の送信を除外する根拠はありません。

貴殿が言及している反対の立場を私が正しく理解しているとすれば、その見解は発信された個々の実演やレコードよりも、発信されたコンテンツ一般を強調する立場なのではないでしょうか。私は、その見解はWPPT10条14条の文言と整合性を取ることが困難であると考えます。たとえば10条で言うと、同条は「実演家」に対し、公衆が「それらの実演」を「利用することができる」時点における利用権を与えます。この文言が、個々の実演についてではなくて、一連の信号により伝達されているおよそあらゆるコンテンツを指しているものであると理解することは困難です。ましてや、サーバーを通じてアクセスされるという点をもって、インターネットストリーミングが、留守電機能を持ったループ状のテープで流され続ける音楽に電話回線でアクセスする行為とどのように区別されるのかも理解できません。後者の行為は従来、実演家権利団体により公衆への伝達として許諾が与えられています。

（原文　英語）