「著作権法に関する今後の検討課題」(抄)
(平成17年1月24日文化審議会著作権分科会)

　著作権法に関する今後の検討課題

	ハードディスク内蔵型録音機器等について、政令による追加指定に関して、実態を踏まえて検討する。
	現在対象となっていない、パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブ、データ用CD-R／RW等のいわゆる汎用機器・記録媒体の取扱いに関して、実態を踏まえて検討する。
	現行の対象機器・記録媒体の政令による個別指定という方式に関して、法技術的観点等から見直しが可能かどうか検討する。

	特許庁が特許出願に対して拒絶理由通知で引用した文献の複製、薬事行政に従って厚生労働省や医療機関に対する情報提供義務を果たすためになされる学術文献の複製等、行政手続等のための利用に係る権利制限の拡大に関して検討する。
	図書館関係、学校教育関係及び福祉関係の権利制限の拡大に関して検討するとともに、これらの権利制限規定により認められる利用の範囲の明確化についても検討する。
	規律の明確性を確保しつつ、対応の迅速性・柔軟性を備える法制を目指して、例えば、学校教育関係や福祉関係など、権利制限のうち適当な事項を、政令等へ委任することに関して検討する。

	権利制限規定と契約との優先関係等，著作権法と契約法との関係性に関して整理・検討する。
	我が国の著作権法には契約に関する規定が少ない状況であるところ、私的自治を尊重しつつ、契約に係る所要の規定の整備を検討する。

(備考) 2.裁定制度の在り方に関しては、法制問題小委員会における検討に先立ち、契約・流通小委員会において、著作物の利用を促進する観点から、権利者の保護の観点にも留意しつつ検討を行うことが適当である。