はじめに

　著作権分科会では、今後優先して対応すべき著作権法上の問題を大局的・体系的な観点から抽出・整理をし、平成17年1月24日に「著作権法に関する今後の検討課題」としてとりまとめられたところである。

　著作権分科会法制問題小委員会では、これらの検討課題のうち、本小委員会の委員及び関係団体から数多くの改正の要望が出され、制度と実態の乖離が見られるなどにより緊急に検討を要する課題として、「権利制限の見直し」及び「私的録音録画補償金の見直し」を取り上げ、検討を進めてきた。
　「権利制限の見直し」に関しては、特許審査手続、薬事行政、図書館関係、障害者福祉関係及び学校教育関係の各事項について検討を行い、「私的録音録画補償金の見直し」に関しては、ハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定、汎用機器・記録媒体の取扱い及び政令による個別指定方式等について、検討を行った。
　また、あわせて、本小委員会のもとに、「デジタル対応ワーキングチーム」、「契約・利用ワーキングチーム」、「司法救済ワーキングチーム」の各ワーキングチームを設置し、検討を行ったところである。
　更に、裁定制度の在り方に関して、契約・流通小委員会において行われた議論を踏まえ、検討を行った。

　本小委員会における審議の内容については、平成17年8月25日に「審議の経過」としてまとめ、同年9月8日に文化審議会著作権分科会に報告するとともに、広く国民から意見を求めた。これに対しては、多様な意見が寄せられたところであり、本小委員会においては、これらの意見を参考に更に検討を行った。
　検討の結果は以下のとおりである。

　※本文中で法律名が記載されていない条文は著作権法による。