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1．権利制限の見直しについて

（7） その他
 
　規律の明確性を確保しつつ，対応の迅速性・柔軟性を備える法制を目指して，権利制限のうち適当な事項を，政令等へ委任することについて

 
○ 審議の状況
  　現在の著作権法は細かすぎる面もあり，すべてを法律に書き込むのではなく，社会情勢の急激な変化等にも迅速に対応できるように，技術的な事項については，積極的に政令等に委任することを考慮すべきである。
　なお柔軟かつ機動的な対応を確保する観点から，制度の運用に関するガイドラインの策定等を行うことについても検討していく必要があるとの意見があった。


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