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はじめに

 著作権分科会では,今後優先して対応すべき著作権法上の問題を大局的・体系的な観点から抽出・整理をし,本年1月24日に「著作権法に関する今後の検討課題」として取りまとめたところである。著作権分科会法制問題小委員会では,これらの検討課題のうち,本小委員会の委員及び関係団体から数多くの改正の要望が出され,制度と実態の乖離が見られるなどにより緊急に検討を要する課題として,「権利制限の見直し」及び「私的録音録画補償金の見直し」を取り上げ,検討を進めてきた。

 また,あわせて,同小委員会のもとに,「デジタル対応ワーキングチーム」,「契約・利用ワーキングチーム」,「司法救済ワーキングチーム」の各ワーキングチームを設置し,検討を進めてきたところである。

 なお,裁定制度の在り方に関しては,「著作権法に関する今後の検討課題」において,法制問題小委員会における検討に先立ち,契約・流通小委員会にて検討を行うことが適当であるとされたことを受け,契約・流通小委員会において議論が進められてきた。

 このたび,本小委員会として,審議の経過を以下のようにとりまとめたので,公表することとした。広く国民から建設的なご意見を賜ることを期待するものである。いただいた御意見を踏まえ,さらに検討を進めていくこととしたい。


 本文中で法律名が記載されていない条文は著作権法による。


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