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資料

著作権法に関する今後の検討課題（素案）


１． 基本問題（法制問題小委員会）
（１） 私的録音録画補償金の見直し
1 汎用機器・記録媒体の取り扱い
2 ハードディスク内蔵型録音機器等の取り扱い
3 政令指定方式の再検討
（２） 権利制限の見直し
1 政令等への委任（規律の明確性を確保しつつ、対応の迅速性・柔軟性を備える法制へ）
2 行政手続、法令上の義務履行に係る拡大（特許出願審査手続における引用文献の複製、薬事行政に従って作成される文献などの複製等）
3 学校教育関係の拡大（一方で限界の明確化）
4 図書館関係の拡大（一方で限界の明確化）
5 障害者関係の拡大（一方で限界の明確化）
（３） 私的使用の複製の見直し
1 条約上の制約や私的使用の複製の実態を踏まえて再検討
（４） 共有著作物に係る制度の整備
1 持分の譲渡に関する他の共有者との利益調整（他の共有者が不同意の場合の譲渡人保護等）
2 共有著作権の行使に係る制度整備（持分割合による多数決原理の導入等）
（５） 著作権利用権に係る制度の整備（登録）
1 産業財産権のように権利の利用権について法定
2 対抗要件としての利用権登録制度の創設
（６） 保護期間の延長
1 著作者の死後５０年を７０年への延長等
2 いわゆる戦時加算特例の廃止
（７） 政令等への委任
1 技術的な規定について、技術状況や社会情勢等の変化に機敏に対処する観点から委任
（８） 用語の整理等
1 分かりやすい著作権法へ、平易な表現の観点から全般的な規定の見直し
2 「著作者と著作権者」等の用語の整理

２． デジタル対応（ワーキングチーム）
（１） 権利制限（機械的な一時的複製等）の見直し
1 キャッシング等通信過程の効率化を目的とするための複製や機器内で不可避的に生じる瞬間的・過渡的な蓄積等への拡大等
（２） 技術的保護手段の見直し
1 著作物の流通に係る保護技術の多様化を踏まえて定義を見直し
（３） 放送新条約（検討中）に係る制度の整備
1 放送事業者への放送前信号に係る権利、譲渡権等の付与等

３． 契約・利用（ワーキングチーム）
（１） ライセンシーの保護
1 著作権の譲渡、著作者の破産等の場合において被許諾者を保護する制度の創設（契約上の地位を第３者に主張しうる制度）
（２） 契約規定全般の見直し
1 契約による権利制限規定のオーバーライド等への対応
2 私的自治を尊重しつつ、契約に係る所要の規定の整備
（３） 登録制度の見直し
1 原始的著作者の登録制度の創設等

４． 司法救済（ワーキングチーム）
（１） 間接侵害
1 解釈論的負荷を軽減するために、特許法等にあるような規定を創設
（２） 損害賠償・不当利得等
1 法定賠償制度の創設等を含む総合的検討

＜備考＞
１． 関係者間協議の位置づけに関しては、１月までに別途整理する。
２． 著作者人格権に関しては、法制問題小委員会とは別に、研究グループを組織して理論的・体系的な整理を行う。
３． 基本問題に列挙されている課題に関しては、まず法制問題小委員会において検討を行い、その結果を踏まえて必要に応じワーキングチーム（追加可能性あり）における検討を行う。

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