著作権の権利、著作隣接権、著作権等の制限について、現行法制はわかりにくく、簡素化、体系化を図るために、中長期的に産業政策および競争政策の観点から抜本的な見直しを検討したらどうか？（文化的な側面は別に取扱うまたは除いて）
　8、9、12、15、16、17〜33、37、38などの項目の見直しに関連する。
　そのためには、経済法的な手法であるが、映画産業、放送産業、音楽産業、ソフトウエア産業などの主要業界ごとに、アメリカ、欧州大陸諸国との法制および取引慣行(流通慣行-実務上の取扱い)を比較してそのあるべき姿(付与すべき権利内容やその制限・制約)を検討する必要がある。ただし、時間とコストを要する。
　日本の法制度だけを見て論理上の優劣を論じるのではその判断は不可能である。また、利害関係者の調整を待つのでは本質的な問題の解決につながらず、課題の先送りになる。