文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第２回）議事録 [資料１-P]

事項名（Ｐ）保護期間の延長

要望している団体等

協議の相手方等

団体等の名称

・	（社）日本音楽著作権協会

それぞれの主張

１	文化芸術の担い手である創作者の権利を保護し、新たな創造を促進すべきである。
２	「知的財産戦略の推進」を国策としている我が国は、著作権保護のあり方について国際間の調和を図るべきである。
３	我が国のコンテンツ創造サイクルの活性化と国際競争力の向上を図るべきである。　以上の点から、著作権の保護期間を欧米と同等の「死後70年」に延長すべきである。

平成１５年１月以降の協議状況

平成　年　月　日

現時点では、本件に関し、関係団体等との協議は行っていません。

今後の協議の見通し

保護期間延長に伴う文化的影響、経済的影響、戦時加算との関係等について検討を行い、音楽以外の分野も含め、広く著作権に係わる権利者団体と連携し鋭意検討を行いつつ、早急に協議を進めます。

日本放送協会、日本民間放送連盟、日本書籍出版協会、日本図書館協会、日本経済団体連合会を含め、協議すべき相手方を検証したうえで、必要に応じて協議します。