戻る



事項名 (M)「展示権の拡大」、「追及権の創設」

  要望している団体等 協議の相手方等
団体等の名称


 日本美術家連盟

 全国美術館会議(予定)
 全国美術商連合会(予定)
それぞれの主張 追及権の問題は現在の法制定時に論議されましたが、時期尚早ということで、制度創設は見送られた経緯があります。
パブリック・オークションシステムの不備がその理由ですが、民間によるいくつものオークションが行われるようになった今日では、追及権制度を創設すべき環境が整っているとかんがえます。
美術家は自作を一度手放したら、後日、それがいかに高額で取引されようとも、経済的価値を生み出した源泉である著作者やその遺族は、その恩恵にあずかることはできません。
 
平成15年1月以降の協議状況
平成 年 月 日    
今後の協議の見通し 美術家連盟内では「追求権の創設」についての研究会等を開催して、今後の方針を検討しているところです。また、「展示権の拡大」については、今後の課題として検討を進める予定です。
今のところ相手方との協議日程は決まっていません。



 



ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ