事項名 （Ｍ）「展示権の拡大」、「追及権の創設」
| 要望している団体等 | 協議の相手方等 | ||||
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| 団体等の名称 |
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全国美術館会議（予定） 全国美術商連合会（予定） |
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| それぞれの主張 | 追及権の問題は現在の法制定時に論議されましたが、時期尚早ということで、制度創設は見送られた経緯があります。 パブリック・オークションシステムの不備がその理由ですが、民間によるいくつものオークションが行われるようになった今日では、追及権制度を創設すべき環境が整っているとかんがえます。 美術家は自作を一度手放したら、後日、それがいかに高額で取引されようとも、経済的価値を生み出した源泉である著作者やその遺族は、その恩恵にあずかることはできません。 |
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| 平成１５年１月以降の協議状況 |
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| 今後の協議の見通し | 美術家連盟内では「追求権の創設」についての研究会等を開催して、今後の方針を検討しているところです。また、「展示権の拡大」については、今後の課題として検討を進める予定です。 今のところ相手方との協議日程は決まっていません。
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