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事項名 (G)「版面権」の創設

  要望している団体等 協議の相手方等
団体等の名称
日本書籍出版協会
日本経済団体連合会
それぞれの主張
著作隣接権として、出版者の権利を創設する。
日本複写権センターによる権利処理も可能になっている。
新しい権利を創設する根拠が十分に示されていない。
情報の伝達はさまざまな形で行なわれている。
出版者の活動は権利保護に足る知的行為にあたるか
国際的にコンセンサスが得られていない。
出版者の被害の実態が明確でない。
平成15年1月以降の協議状況
平成15年3月12日  

日本経団連・産業技術委員会知的財産権部会と懇談

以降、貸与権の獲得(附則第4条の2の削除)に、集中して活動したため、当該課題について協議は一時中断。
今後の協議の見通し 協議成立の見込みについては、現在の時点では不明。ただし、出版界における重要課題として、今後も協議継続の意向あり。 申し出があれば、何らかの協議を行なうことを検討したい。但し、現時点では事態の進展につながるような新たな状況は生じていないと認識している。



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