(3) |
企業等における著作権教育への支援のあり方について |
|
ネットワークシステムを活用した著作権教育プログラムを自社開発し社員教育を実施している企業における著作権教育の先進事例及び事務局作成の支援方策(別紙3)に関し意見交換を行った。その際、出された意見を集約すると次のとおりである。
|
|
○ |
事例発表の中で、 |
|
・ |
企業のイメージダウンを防止するために、著作権ポリシーや管理規程の遵守を徹底させることと自社の著作物をどのような考え方で保護していけばよいのかの両面から著作権教育を行っていること |
・ |
社員が使いやすいように、学習時間は15分から20分、キャラクターを使った動画の利用、Q&A方式、理解度テストの実施などの工夫をしていること |
・ |
システムは全て自社開発であること |
・ |
サーバーに著作権教育ソフトが蓄積されており、社員はいつでも利用できること |
・ |
社員から著作権の質問が多くなるなど一定の教育効果が見られること |
などが紹介された。 |
○ |
企業における著作権教育については、 |
|
・ |
法令を遵守して事業を実施するという社員教育の一環で行われる必要があること |
・ |
海賊版を見つけたらどう対処するかなど具体的な事例を社員に提示することが効果的であること |
・ |
著作権法違反をした場合、企業がどのような打撃を受けるかを役員が認識することが重要であること |
などの意見が出された。
|
|
(4) |
著作権教育を実施する関係機関・団体間の「連携」の促進のあり方について
|
|
事務局作成の支援方策(別紙4)に基づき意見交換を行った。その際、出された意見を集約すると次のとおりである。
|
|
○ |
「著作権教育連絡協議会」のあり方については、 |
|
・ |
教育委員会連合会や校長会等の利用者側の団体との連携も考える必要があること |
・ |
各団体が実施している研究事業などを一括して見られるサイトの作成など各団体の情報を共有するサイトが必要なこと |
・ |
著作権に関するパンフレット等の共有化については、そのニーズをもっとよく検討する必要があること |
などの意見が出された。 |
|
(5) |
今年度の著作権教育関係事業について |
|
「バーチャル著作権ヘルプデスク」、「「著作権教育研究協力校」における著作権教育の具体的指導方法の研究開発」、「学校における教育活動と著作権の関係を解説したパンフレットの作成」について事務局作成の企画案に基づき紹介が行われた。 |