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資料５


「レコード輸入権」について

日本生活協同組合連合会
政策企画部長   小熊竹彦



主旨
１．「知的財産推進計画」に定められているように、「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが必要であり、そのことを担保するために、内閣府・国民生活局や公正取引委員会などを含む関係省庁で協議の上、消費者団体を含む幅広い関係者・学識者が参加する「総合的な検討の場」をあらためて設置することを求めます。
２．「レコード輸入権」の検討については、音楽用ＣＤ等に対する再販制度の問題を含めて、公正な市場を形成するという視点をふまえた議論を行うべきであり、性急に結論を出すことに反対します。

参考１：『知的財産推進計画』より
レコード輸入権
   海賊版対策としても有効である海外企業との正規ライセンス締結を促進するため、音楽CDなどの日本への還流を止める「レコード輸入権」の是非について、関係者間で協議が進められているが、関係者間協議の結論を得て、消費者利益等の観点を含めて総合的に検討を行い、2004年度以降必要に応じ著作権法の改正案を国会に提出する。
（文部科学省）

参考２：日本生活協同組合連合会（会員生協合計）
    組合員数： 2177万人(2003年3月末現在)
  総事業高： 3兆2828億円(2002年度)



資料１．全国消費者団体連絡会の意見書
資料２．全国消費者団体連絡会の構成組織
資料３．日本弁護士連合会の意見書






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