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資料3−3

平成15年11月14日

委員   生野   秀年


レコード輸入権と消費者の利益について


レコード輸入権の創設を要望するに当たり、消費者利益の観点から、レコード産業としての考え方を明らかにする。

. レコード輸入権は、日本のレコード産業がアジア諸国に積極的に展開するに当り彼我間の大幅な価格差による邦楽ライセンスレコードの還流を防止することを目的とする。

 
(1) 輸入権の対象は、CD、カセットテープ等の市販を目的とするレコード(商業用レコード)のみとし、工業製品等の一部に音が収録されている製品の輸入は制限しない。
(2) 旅行者等が非営利目的で国内に邦楽ライセンスレコードを持ち込むことは制限しない。
(3) 欧米等からの洋楽並行輸入レコードの流通は制限しない。


. アジア地域への国際展開によって得られた利益を適切に消費者に還元するため以下の施策を検討する。

 
(1) マーケット拡大による利益の日本の消費者への還元
2003年上半期CDアルバムの平均価格=日本:2,436円(邦楽)、米国:2,170円
(2) 国内商品の付加価値の向上
 
1 特殊装丁、DVD複合商品等より魅力的な商品の発売
2 廉価盤からプレミアム限定商品まで商品選択幅の拡大
3 初回出荷商品の購入者特典など購入者サービスの拡大
(3) 再販制度の一層の弾力運用
 
1 時限再販期間の短縮
2 非再販商品の発売タイトル数の拡大
(4) アジア音楽の日本への積極的な紹介
 
1 アジア音楽の商品化の拡大
2 アジア音楽祭の開催、など



以上



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