| 資料３ |
| 資料３ |
これまでの関係省庁からの著作権法改正要望一覧
| 省 庁 | 要 望 の 内 容 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 対応状況 |
| 警察庁 | 懲役刑と罰金刑の併科（PDF：10KB） | − | − | ○ | 司法救済制度小委員会で審議 |
| 総務省 | 放送事業者・有線放送事業者への送信可能化権の付与 | ○ | − | − | 法改正済 |
| 放送事業者・有線放送事業者への固定された放送に係る送信可能化権譲渡権・貸与権の付与（PDF：19KB） | ○ | ○ | ○ | 国際小委員会で審議 | |
| 暗号化された放送の解読に関する権利の新設（PDF：12KB） | − | − | ○ | 国際小委員会で審議 | |
| 放送前信号の保護（PDF：13KB） | − | − | ○ | 国際小委員会で審議 | |
| 「生番組」の著作物性を明定（PDF：12KB） | − | − | ○ | − | |
| ライセンス契約の第三者対抗力付与（PDF：12KB） | − | − | ○ | 契約・流通小委員会で審議 | |
| 文部科学省 | 教育目的の利用に係る権利制限の見直し | ○ | − | − | 法改正済 |
| 図書館における利用に係る権利制限の見直し（PDF：14KB） | ○ | − | ○ | 法制問題小委員会で審議 | |
| 「拡大教科書の作成」に係る権利制限の見直し | − | ○ | − | 法改正済 | |
| 経済産業省 | 映画の著作物の保護期間の延長 | − | ○ | − | 法改正済 |
| 著作権法における登録制度の見直し（PDF：12KB） | − | − | ○ | 契約・流通小委員会で審議 | |
| ライセンス契約の第三者対抗力付与（再掲）（PDF：14KB） | ○ | ○ | ○ | 契約・流通小委員会で審議 | |
| 懲役刑と罰金刑の併科（再掲）（PDF：13KB） | − | − | ○ | 司法救済制度小委員会で審議 | |
| 映画の著作物の非営利無料上映の制限（PDF：16KB） | − | − | ○ | 法制問題小委員会で審議 | |
| 書籍・雑誌等の貸与に係る暫定措置の廃止（PDF：15KB） | − | − | ○ | 法制問題小委員会で審議 | |
| 法定賠償制度の導入による権利者の立証負担の軽減（PDF：14KB） | − | ○ | ○ | 司法救済制度小委員会で審議 | |
| 障害者・高齢者の著作物の利用に関する利用制限規定の新設（PDF：14KB） | − | − | ○ | − |
（総務省）
| 要望事項 | 生番組も著作物であることの明定 |
| 要望内容 | 固定されたテレビ番組は「映画の著作物」とみなされるが、テレビの生番組は「固定されていない」ことから、映画ではなく、著作物でもないとの解釈が存在する。生番組は「思想又は感情を創作的に表現したもの」であり、著作物であることの要件を満たしており、その明確化を望むものである。 |
| 要望理由 | テレビの生放送番組も、その多くは「思想感情を創作的に表現したもの」であり著作物性があることに疑問の余地はないにもかかわらず、固定をされないものは著作物であるかどうかが不明確である。 現行法でも、創作性のある生番組は、著作物であるという解釈もあるが、条文で明定されない以上、実態上の法制度として機能しない。 |
（経済産業省）
| 要望事項 | 障害者・高齢者の著作物の利用に関する権利制限規定の新設 |
| 要望内容 | 障害者・高齢者がＩＴ機器を介して著作物を利用する行為に対して、権利制限規定を適用させること。 |
| 要望理由 | 情報化社会の進展に伴い、情報の授受においてＩＴ機器の活用が必要不可欠となり、また、授受される情報として多種多様な形態で著作物が利用されている状況において、障害者・高齢者が健常者と同様に著作物を享受できるようにするための種々の手段を活用することが望ましいものの、かかる手段の活用が必ずしも権利制限規定の対象とされているとはいえない。 |