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   資料3   


保護期間について


1. 現行制度

○保護期間の国際比較(平成15年通常国会著作権法改正対応済み)
<著作者の権利>
  日本 イギリス フランス ドイツ イタリア ロシア アメリカ
一般の著作物 死後50年 死後70年 死後70年 死後70年 死後70年 死後50年 死後70年
無名・変名の
著作物
公表後50年 公衆への利用 可能化後50年 発行後70年 発行後70年 発行後70年 発行後50年 発行後95年
団体名義の
著作物
公表後50年 死後70年 発行後70年
死後50年 発行後95年
映画の著作物 公表後70年 死後70年 死後70年 死後70年 死後70年 死後50年 発行後95年
<著作隣接権>
レコード 発行後50年 公開後50年 固定後50年 発行後50年 固定後50年 発行後50年 発行後95年
実      演 実演後50年 実演後50年 実演後50年 実演後50年 実演後50年 実演後50年
放送番組 放送後50年 放送後50年 放送後50年 放送後50年 放送後50年 放送後50年
有線放送番組 放送後50年
*   「公衆への利用可能化」には、文芸、演芸又は音楽の著作物の場合は、公の実演、放送又は有線サービスへの挿入、美術の著作物の場合には、公の展示、放送又は有線放送番組への挿入を含む。
注):上記以外の例外の場合等もある


○映画の著作物の保護期間の延長

    文化審議会著作権分科会の審議経過報告を踏まえ、映画の著作物の保護期間を現行の「公表後50年」(未公表のままであれば創作後50年)から、「公表後70年」に延長する改正を行った。(平成16年1月1日施行)

   (映画の著作物の保護期間)
五十四条   映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年(その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかったときは、その創作後七十年)を経過するまでの間、存続する。
2〜3   (略)

【改正の趣旨】
1    知的財産戦略に基づく映像コンテンツの保護の強化
2    戦後の映画作品の保護期間が内外で消滅しつつあるという緊急の必要性
3    一般の著作物の保護期間との実質的差異の解消


2. 今後の検討事項

無名・変名、団体名義の著作物の保護期間の在り方

一般の著作物等、保護期間そのものの考え方

(参考)
  文 化審議会著作権分科会審議経過報告(平成15年1月)
「無名・変名・団体名義の著作物の保護期間の在り方や、保護期間そのものに関する考え方等についても、今後検討を行うことが適当である。」



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