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私的録音補償金制度の見直しに関する検討について
平成15年3月14日
長官官房審議官決定
1 |
趣旨 私的録音補償金制度の見直しに関し、「文化審議会著作権分科会」において整理された事項について、関係者による具体的な協議・検討を行う。
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2 |
検討事項
(1) |
私的録音補償金制度の見直しについて |
(2) |
その他 |
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3 |
実施方法
(1) |
下記の有識者等の協力を得て、検討を行う。 |
(2) |
必要に応じ、別紙以外の者に対して協力を求めるほか、関係者の意見を聞くことができるものとする。 |
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4 |
実施期間 平成15年3月14日から平成16年3月31日までとする。
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5 |
その他 この協議・検討に関する庶務は、文化庁長官官房著作権課において処理する。 |
私的録音補償金制度の見直しに関する検討協力者
(敬称略、五十音順)
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製造業者等団体> |
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石 川 順 |
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日立マクセル株式会社記録メディア事業グループ企画戦略室事業企画部部長 |
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大 森 一 男 |
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日本電気株式会社法務部主席法務主幹 |
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奥 邨 弘 司 |
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松下電器産業株式会社法務グループ主事 |
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○ |
亀 井 正 博 |
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(社)電子情報技術産業協会著作権委員会委員長
富士通株式会社法務・知的財産本部法務第一部長 |
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河 野 智 子 |
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ソニー株式会社著作権室主査 |
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三 石 国 根 |
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(社)日本記録メディア工業会
TDK株式会社レコーディングメディア&ソリューションズビジネスグループコンシューマー商品部統括部長 |
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光 主 清 範 |
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(社)日本経済団体連合会知的財産部会幹事
株式会社東芝デジタル著作権担当部長 |
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権利者団体> |
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泉 川 昇 樹 |
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(社)日本音楽著作権協会常任理事 |
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上 野 博 |
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(社)音楽制作者連盟常務理事 |
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川 口 真 |
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(社)日本作曲家協会常務理事 |
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駒 井 勝 |
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(社)音楽出版社協会常務理事 |
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椎 名 和 夫 |
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(社)日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター運営委員 |
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○ |
生 野 秀 年 |
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(社)日本レコード協会常務理事 |
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峰 岸 愼 一 |
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(社)日本音楽事業者協会専務理事 |
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(計 14名)
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