| 資料 ２−１ |
著作権法と他の知的財産権法及び民事訴訟法における損害賠償規定の対比
| 著作権法 |
特許法 |
実用新案法 |
意匠法 |
商標法 |
不正競争防止法 （注） |
民事訴訟法 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損害額推定規定 （法律上の事実推定） |
侵害者「譲渡数量」 ×権利者単位利益 →損害額 |
× |
○ (102条1項) |
○ (29条1項) |
○ (39条1項) |
○ (38条1項) |
× | - |
| 損害額推定規定 （法律上の事実推定） |
侵害者の利益 →損害額 |
○ (114条1項) |
○ (102条2項) |
○ (29条2項) |
○ (39条2項) |
○ (38条2項) |
○ (5条1項) |
- |
| 損害法定規定 (みなし規定) |
相当ロイヤリティ ＝損害額 |
○ (114条2項) 「受けるべき金銭の額に相当する額」 |
○ (102条3項) 「受けるべき金銭の額に相当する額」 |
○ (29条3項) 「受けるべき金銭の額に相当する額」 |
○ (39条3項) 「受けるべき金銭の額に相当する額」 |
○ (38条3項) 「受けるべき金銭の額に相当する額」 |
△ (5条2項) 「『通常』受けるべき金銭の額に相当する額」 |
- |
| 裁量的損害認定 規定 |
故意・重過失参酌 |
○ (114条3項) |
○ (102条4項) |
○ (29条4項) |
○ (39条4項) |
○ (38条4項) |
○ (5条3項) |
|
| 積極否認の特則 |
具体的態様の明示 義務規定 |
× |
○ (104条の2) |
○ (30条) |
○ (41条) |
○ (39条) |
× |
規則79条3項 |
| 文書提出命令規定 （侵害行為の立証のため、損害の計算のために必要な書類） |
○ (114 条の2) |
○ (105条) |
○ (30条) |
○ (41条) |
○ (39条) |
△ (6条) (損害のみ) |
220条 | |
| 鑑定人に対する当事者の説明義務 |
○ (114条の3) |
○ (105条の2) |
○ (30条) |
○ (41条) |
○ (39条) |
× | - | |
| 立証が困難場合の相当な損害額の認定規定 |
○ (114条の4) |
○ (105条の3) |
○ (30条) |
○ (41条) |
○ (39条) |
× | 248条 | |