文化審議会
2002/07/22議事録文化審議会著作権分科会司法救済制度小委員会(第2回)議事要旨 |
1 | 日時 | 平成14年7月22日(月)10時30分〜13時 |
2 | 場所 | 日本芸術文化振興会第1会議室 |
3 | 出席者 | (委員) 久保田、後藤、潮見、高杉、道垣内、橋元、細川、前田、松田、山口、山本の各委員 (文化庁) 丸山長官官房審議官,岡本著作権課長、尾崎著作物流通推進室室長、堀野著作権課課長補佐ほか関係者 |
4 | 配付資料 | |
資料1 | 文化審議会著作権分科会司法救済制度小委員会(第1回)議事要旨 | |
資料2 | 「知的財産戦略大綱」(2002年7月3日 知的財産戦略会議)(著作権関係部分の抜粋) | |
資料3 | 「知的財産戦略について」〔総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会の中間まとめ〕(平成14年6月13日 総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会)(著作権関係部分の抜粋) | |
資料4 | 「司法救済制度小委員会」平成14年度審議事項(案) | |
資料5 | 「司法救済制度小委員会」平成14年度審議スケジュール(案) | |
資料6−1 | 「プロバイダ責任法の問題点」 | |
−2 | 「プロバイダ責任制限法の機能と問題点」(コピライト2002年7月号より抜粋) | |
資料7−1 | 著作権法と他の知的財産権法及び民事訴訟法における損害賠償規定の対比 | |
−2 | 参照条文 | |
−3 | 不正競争防止法における課題(産構審知的財産政策部会第1回知的財産政策小委員会配付資料) | |
資料8 | 新たな損害額算定ルールの導入について | |
資料9 | 積極否認の特則の導入について | |
5 | 概要 |
(1) | 「知的財産戦略大綱」等について 事務局から先日公表された政府の「知的財産戦略大綱」等について、報告が行われた。 |
||||||||||||||||
(2) | 著作権分科会(第5回)の概要について 松田主査から7月19日(金)に開かれた著作権分科会(第5回)の概要について、報告が行われた。 |
||||||||||||||||
(3) | 「司法救済制度小委員会」審議事項案及びスケジュール案について 事務局から「司法救済制度小委員会」審議事項案及びスケジュール案について、説明が行われた。 |
||||||||||||||||
(4) | プロバイダに対する差止請求制度の必要性等について 山本委員から「プロバイダに対する差止請求制度の必要性等」について説明が行われた。その後、以下のような意見交換が行われた。 (以下委員○,事務局△)
|
||||||||||||||||
(5) | 新たな損害額算定ルールの導入及び積極否認の特則の導入について 事務局から「新たな損害額算定ルールの導入及び積極否認の特則の導入」につ いて説明が行われたその後、以下のような意見交換が行われた。 (以下委員○,事務局△)
|
6 | 閉会 |
事務局から今後の日程について説明があった後、閉会になった。 |
(文化庁長官官房著作権課)