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資料3

平成18年度著作権分科会私的録音録画小委員会の検討状況について

平成19年1月30日

○ 本委員会は、平成18年4月より開始し、計8回の検討を行った。
○ 前半は、各種実態調査及び統計資料の分析、関係者からヒアリング等を通じ、私的録音録画の実態等について現状を把握し、検討すべき事項について整理を行った（第1回〜第4回）。
○ 後半は、直近の国内実態調査や海外調査の結果について紹介いただくとともに、第4回までにまとめた検討すべき事項に沿って、著作権法第30条の範囲外とすべき利用形態等について、及び、私的録音録画に関する補償措置の必要性についての基本的な考え方に関し、検討が行われた（第5回〜第8回）。
○ 次期の小委員会では、これまでの議論を踏まえ、具体的な制度設計について検討を行う。

（参考）私的録音録画小委員会の開催について

第1回（4月6日）
・ 私的録音録画補償金制度の見直しについて
第2回（5月17日）
・ 私的録音をめぐる実情の変化等について
・ ビジネスモデルと技術的保護手段の現状について1
第3回（6月28日）
・ 私的録画をめぐる実情の変化等について
・ ビジネスモデルと技術的保護手段の現状について2
・ 今後検討すべき事項の整理1
第4回（7月27日）
・ ビジネスモデルと技術的保護手段の現状について3
・ 今後検討すべき事項の整理2
第5回（9月21日）
・ 著作権分科会法制問題小委員会報告書（案）について
・ 課題に関する検討1
第6回（10月17日）
・ 海外調査の結果報告1
・ 国内実態調査結果報告
・ 課題に関する検討2
第7回（11月15日）
・ 課題に関する検討3
第8回（12月20日）
・ 法制問題小委員会の審議状況の報告
・ 海外調査の結果報告2
・ 課題に関する検討4


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