．罰則の強化について

1．問題の所在

これまでの著作権法における改正の経緯

　著作権侵害罪等の罰則については、社会の情勢や産業財産権各法をはじめとした他法とのバランスに鑑み、随時引き上げが行われてきた。
　近年は、以下のような法改正が行われている。

（）	著作権侵害罪等の罰則引き上げ

		改正前	改正後
個人罰則	懲役刑	3年以下	5年以下
	罰金刑	300万円以下	500万円以下
併科
法人罰則		1億円以下	1億5千万円以下

（）	秘密保持命令違反罪の新設

また、裁判所法等の一部改正によってインカメラ審理手続が導入され、裁判所が意見を聴くため必要であると認めるときは、その裁量で当事者等に対し当該書類を開示することができることとするとともに、開示された秘密の保護を図るため、裁判所は秘密保持命令を発することができ、命令違反に対しては、刑事罰を科すこととした（秘密保持命令違反罪）。   ・ 個人罰則　懲役刑：3年以下／罰金刑：300万円以下 ・ 法人罰則　1億円以下 【参考】 「秘密保持命令」とは、 ） 　準備書面又は証拠の内容に営業秘密が含まれていること、 ） 　当該営業秘密の使用や開示により事業活動に支障が生ずるおそれがあり、これを制限する必要があること、について疎明された場合には、裁判所は、当事者の申立てにより、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を訴訟追行以外の目的で使用し、又は秘密保持命令の名宛人以外の者に開示してはならない旨の命令を発することができることとし、「秘密保持命令」違反の罪については、刑事罰を科すこととするものである。

　不正競争防止法上の営業秘密の刑事的保護を強化し、個人にかかる営業秘密侵害罪について「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科」に引き上げるとともに、同法及び産業財産権各法に設けられている秘密保持命令についても同様の量刑とすることを踏まえ、著作権法における秘密保持命令違反についても同様に改正を行った。
　また、不正競争防止法上の営業秘密保持命令違反の罪について、法人等の代表者等が罪を犯した場合の法人に対する罰金額を1億円から1億5千万円へと引き上げることから、著作権法上の秘密保持命令違反の罪について同様に改正を行った。

		改正前	改正後
個人罰則	懲役刑	3年以下	5年以下
	罰金刑	300万円以下	500万円以下
併科
法人罰則		1億円以下	1億5千万円以下

罰則強化の必要性について

　近年、知的財産侵害における被害はおおむね増加しており、また、その被害額は高額になっている。

　また、政府の知的財産戦略である「知的財産推進計画2005」において、知的財産権の侵害に係る刑罰（懲役）の上限引き上げについて、検討を行い、必要に応じて制度を整備することが明記されていることから、著作権侵害の個人罰則の懲役刑についての引き上げを行うべきか否か検討を要するところである。

【「知的財産推進計画2005」（抄）】 第2章　知的財産の保護 ．知的財産の保護を強化する 3．知的財産権制度を強化する （10） 　知的財産権侵害に係る刑罰を見直す 　知的財産権侵害に対する抑止効果を高めるため、知的財産権の侵害に係る刑罰（懲役）の上限を10年とすることについて2005年度から検討し、必要に応じ制度を整備する。 （法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）

　近年のこのような動向を踏まえ、産業財産権各法において、罰則の強化について検討を行い、法改正が行われた。著作権法における刑罰については、平成16年1月の文化審議会著作権分科会報告書においても、「他の知的財産法における刑罰のバランスを踏まえ、特許法及び商標法と同程度に引き上げることが適当」と指摘されていることから、他の知的財産法との刑罰のバランスについても考慮しつつ、刑罰の引き上げについて、検討することが必要である。

　特許権侵害罪に係る法人罰則が引き上げられる場合、特許権等と同様の有用性・非公知性をもった情報であるものの、公開に馴染まないことや営業上の情報であること等の理由により、戦略上、特許権の取得ではなく、相応の努力による秘密管理により保護をはかる必要のある「営業秘密」（不正競争防止法第2条第6項）の侵害罪についても、バランスを考慮して、その営業秘密侵害罪の法人罰則を引き上げる必要がある。
　また、営業秘密侵害罪の法人罰則が引き上げられる場合には、営業秘密が漏えいすることで、営業秘密の財産的価値が減少するという法益とほとんど違いはないことから鑑みて、秘密保持命令違反罪にかかる罰則もあわせて引き上げる必要がある。
　平成18年の通常国会において、特許権侵害罪の引き上げにあわせて、不正競争防止法上の秘密保持命令違反罪及び特許法等の秘密保持命令違反罪の引き上げについて法改正が行われたことから、「知的財産権の侵害訴訟において提出される証拠等に営業秘密が含まれる場合にこれを保護する」という保護法益で共通の著作権法の秘密保持命令違反罪について、バランスを考慮しつつ、罰則の引き上げについて検討をすることが必要である。
　なお、著作権法の秘密保持命令違反罪にかかる罰則の引き上げを検討する際には、著作権侵害罪との罰則の軽重のバランスについても考慮する必要がある。

　著作権侵害罪及び秘密保持命令違反について罰則を引き上げる検討を行う場合、著作権法における他の罰則についても、著作権侵害罪及び秘密保持命令違反罪とのバランスを考慮して、引き上げを行うべきかについても検討を行う必要がある。
　なお、現在の著作権法に係る罰則については以下の表の通りである。

　また、各条項の趣旨については、以下のとおりである。

（）	営利目的による自動複製機器の供与（第119条第2号）

（）	死後の著作者・実演家人格権侵害（第120条）

（）	技術的保護手段回避装置・プログラムの供与等（第120条の2第1号・第2号）

（）	営利目的による権利管理情報の改変等（第120条の2第3号）

（）	国外頒布目的商業用レコードの頒布目的輸入等（第120条の2第4号）

　第113条第5項の規定（還流防止措置）により輸入等が著作権等の侵害とみなされる国外頒布目的商業用レコードは、本来、国外において許諾を受けて適法に作成された商業用レコードであって、違法に作成されたいわゆる海賊版とは性質が異なる。このため、これらの輸入等を一定の場合に限り著作権等の侵害にみなすとしても、通常の著作権等の侵害と同じ第119条第1号の罪を科すことは不相応であることから、営利目的の輸入等のみが罪の軽い本号の対象とされた。

（）	著作者名詐称複製物の頒布（第121条）

　著作者名を偽って著作物の複製物を頒布する行為について、世人を欺く詐欺的行為の防止の見地及びこれに附随して著作名義者の人格的利益の保護の見地から、その行為を犯罪と位置付けている。この著作者名詐称の罪は、第119条の権利侵害の罪に準じた性格のものではあるが、この法律に規定する権利の侵害そのものではなく、著作物に対する公共的信用を損なう行為の禁止という別個の趣旨を有している

（）	外国原盤商業用レコードの違法複製等（第121条の2）

　本条は、レコード業界における不正な競争を防止し、著作隣接権制度によるレコードの保護を補完する目的で設けられた。著作隣接権の侵害そのものに対する罰則ではなく、レコード製造業者の保護と不正競争の防止を図るという別個の趣旨を有している。

（）	出所明示義務違反（著作権・著作隣接権）（第122条）

本条は、権利制限規定により、例外的に許諾を得ずに著作物を利用できる場合について、その利用態様に応じ、合理的な方法・程度によって、その出所を明示しなければならないこととする「出所明示義務」違反に対して、罰則を科し、著作権の保護を実効あらしめようとするものである。   （注） 平成16年改正で著作権等侵害罪と併せて「50万以下の罰金」に引き上げ 【罰則の引き上げの変遷について】 罪となる行為 昭和45年 昭和58年 平成3年 平成8年 平成11年 平成16年 著作権等侵害罪 （§119） 3年以下 30万以下 3年以下 100万以下 3年以下 100万以下 3年以下 300万以下 3年以下 300万以下 5年以下 500万以下 営利目的による自動複製機器の供与 （§119） 3年以下 30万以下 3年以下 100万以下 3年以下 100万以下 3年以下 300万以下 3年以下 300万以下 5年以下 500万以下 死後の著作者・実演家人格権侵害 （§120） 30万以下 100万以下 100万以下 300万以下 300万以下 500万以下 技術的保護手段回避装置・プログラムの供与等 （§120の2、）         1年以下 100万以下 3年以下 300万以下 営利目的による権利管理情報の改変等 （§120の2）         1年以下 100万以下 3年以下 300万以下 国外頒布目的商業用レコードの頒布目的輸入等 （§120の2）           3年以下 300万以下 著作者名詐称複製物の頒布 （§121） 1年以下 30万以下 1年以下 30万以下 1年以下 30万以下 1年以下 100万円 1年以下 100万円 1年以下 100万円 外国原盤商業用レコードの違法複製等 （§121の2）     1年以下 30万以下 1年以下 100万円 1年以下 100万円 1年以下 100万円 出所明示義務違反（著作者・著作隣接権者） （§122） 1万以下 10万以下 10万以下 30万以下 30万以下 50万以下

　罰則の引き上げに関連した問題として、平成16年の著作権法改正による個人罰則の懲役罰の引き上げ（3年から5年）に伴い、著作権法の法人罰則規定について、一つの罪に対する複数の侵害主体の公訴時効の期間が異なってしまう事態（法人が公訴時効3年である一方、法人に属する侵害行為者は公訴時効5年）が生じている。
　この点、知的財産法上の犯罪は、類型的には、個人の利得よりも法人の業務を利する意図で犯されるものも多い。また、法人の代表者の行為は直接にその法人に帰属するが、その代表者による法人の侵害行為も個人の侵害行為も、その悪質さにおいて同じであり、さらに、その侵害行為の発見ないし告発に相当長期間を要すると認められる場合には、法人のみについて早期に公訴時効を完成させるのは適切ではないと考えられることから、法人罰則についての公訴期間変更を検討する必要がある。

　特許権法をはじめとした産業財産権法及び不正競争防止法については、平成17年に産業構造審議会知的財産政策部会のもとに設置された各小委員会などにおける罰則の強化についての検討も踏まえ、平成18年通常国会において、以下のような法改正が実現されている。

産業財産権侵害について

　特許法を始めとした産業財産権法・不正競争防止法における個人罰則について、実用新案法を除く産業財産権各法及び不正競争防止法については懲役を10年以下、罰金を1,000万以下に、実用新案法は懲役を5年以下、罰金を500万以下に罰則をそれぞれ引き上げるとともに併科を認めることとされた。

	著作権法	特許法	実用新案法	意匠法	商標法	不正競争 防止法（注）
個人罰則	【懲役】 5年以下 【罰金】 500万円 以下 （§119）	【懲役】 5年以下 【罰金】 500万円 以下 （§196）	【懲役】 3年以下 【罰金】 300万円 以下 （§56）	【懲役】 3年以下 【罰金】 300万円 以下 （§69）	【懲役】 5年以下 【罰金】 500万円 以下 （§78）	【懲役】 5年以下 【罰金】 500万円 以下 （§21）
	■ 　平成18年法改正 ・ 実用新案法を除く産業財産権各法・不正競争防止法（注） ⇒ 　（懲役）10年以下　（罰金）1,000万円以下 ・ 実用新案法 ⇒ 　（懲役）5年以下　（罰金）500万円以下
併科
		■ 　平成18年法改正 ⇒ 　すべて併科可

　法人罰則については、現在特許法及び商標法は1億5千万円、実用新案法及び意匠法については1億円であるところを、産業財産権の法人罰則について、統一的に「3億円以下」に引き上げられた。

秘密保持命令違反罪について

　特許法の法人罰則の引き上げに伴い、産業財産権及び不正競争防止法における営業秘密保持命令違反及び秘密保持命令違反の法人罰則について、統一的に「3億円以下」に引き上げられた。

	著作権法	特許権	実用新案権	意匠権	商標権	不正競争 防止法（注）
個人罰則	【懲役】 5年以下 【罰金】 500万円以下 （§122の2）	【懲役】 5年以下 【罰金】 500万円以下 （§200の2）	【懲役】 5年以下 【罰金】 500万円以下 （§60の2）	【懲役】 5年以下 【罰金】 500万円以下 （§73の2）	【懲役】 5年以下 【罰金】 500万円以下 （§81の2）	【懲役】 5年以下 【罰金】 500万円以下 （§21）
併科
法人罰則	1.5億円以下の罰金 （§124）	1.5億円以下の罰金 （§201）	1.5億円以下の罰金 （§61）	1.5億円以下の罰金 （§74）	1.5億円以下の罰金 （§82）	1.5億円以下の罰金 （§22）
		■ 　平成18年法改正 ⇒ 　3億円以下　に統一

公訴期間の延長について

　産業財産権法や不正競争防止法において、個人罰則に係る懲役刑の上限が10年等に引き上げられることに伴い、著作権法と同様に産業財産権法全ての法人罰則規定について、一つの罪に対する複数の侵害主体の公訴時効の期間が異なってしまう事態（法人が公訴時効3年である一方、法人に属する侵害行為者は公訴時効5年又は7年）が生じるため、個人罰則に合わせて法人罰則の公訴時効を延長する改正があわせて行われている。

【実用新案法以外の産業財産権各法及び不正競争防止法】 （現行制度） （改正後） 【実用新案法】 （現行制度） （改正後）

　自由刑と罰金刑の定めは様々あるが、著作権侵害に係る諸外国の個人罰則の状況は、概ね以下の通りである。

（参考）為替レート（2005年）出典：月例経済報告主要経済指標
米ドル：　110.2円　ユーロ：　136.8円　韓国ウォン：　0.11円