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資料３−３

「国際小委員会」の検討状況報告
１．開催状況

　今年度、著作権分科会の下に設置された国際小委員会において、以下のとおり３回の審議を行った。

  ○ 第１回　平成１６年９月２日（木曜日）１０時３０分〜１３時
・ 国際小委員会主査の選任等について
・ 国際小委員会の検討課題等について
・ 放送条約への対応の在り方について
・ アジア諸国との著作権に関する連携の在り方について

  ○ 第２回　平成１６年１２月１７日（金曜日）１０時３０分〜１３時
・ 放送条約の論点の議論（支分権、技術的保護手段等の在り方）

  ○ 第３回　平成１７年１月１９日（水曜日）１０時３０分〜１３時
・ 放送条約の論点の議論（放送の保護、ウェブキャスティングの保護の在り方）

２．委員会名簿


  石井　亮平   日本放送協会マルチメディア局著作権センター担当部長
  上野　達弘   立教大学助教授
  上原　伸一   朝日放送(株)東京支社総務部専任部長
  奥邨　弘司   神奈川大学助教授
  久保田　裕   (社)コンピュータ・ソフトウェア著作権協会
専務理事・事務局長
  児玉　昭義   (社)日本映像ソフト協会専務理事・事務局長
  菅原　瑞夫   (社)日本音楽著作権協会常任理事
主査代理   大楽　光江   北陸大学教授
  高杉　健二   (社)日本レコード協会事務局長・法務部部長
  田嶋　炎   (社)日本民間放送連盟デジタル推進部主幹
  茶園　成樹   大阪大学教授
主査   道垣内　正人   弁護士／早稲田大学教授
  橋本　太郎   ソフトバンク・ブロードメディア(株)代表取締役
  前田　哲男   弁護士
  増山　周   (社)日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター
法制対策室室長
  松田　政行   弁護士・弁理士／青山学院大学教授
  森田　宏樹   東京大学教授
  山地　克郎   (財)ソフトウェア情報センター専務理事
  山本　隆司   弁護士
  （以上１９名）

３．検討事項（平成１６年９月２日決定）

  ○ 国際的ルール作りへの参画の在り方
・ 放送条約への対応の在り方
・ フォークロアへの対応の在り方
・ 視聴覚的実演条約への対応の在り方
  ○ アジア地域との連携の強化及び海賊版対策の在り方
  ○ デジタル化に伴う著作権の国際的な課題への対応の在り方

４．検討内容等

　国際小委員会では、以下の国際的な著作権の課題について検討を行った。
１． 放送条約への対応の在り方
（１） ＷＩＰＯでの検討状況の報告
　第１１回（２００４年６月）、第１２回（同年１１月）著作権等常設委員会、第４０回一般総会（２００４年９月）における放送条約に関する検討状況を報告し、我が国の今後の取組について検討を行った。また、「デジタル化による世界の放送事業の変遷」についての上智大学音助教授の説明を踏まえて、将来の放送に係る著作隣接権制度の課題について検討を行った。
（２） 条約テキストの論点に関する議論
　これまでの各国提案、議論を踏まえて作成された条約テキストの内容について検討を行った。具体的な検討結果の概要については以下のとおりである。
1 放送条約における保護の対象の在り方
・ 「放送条約の保護の対象」については、国際的には、放送、有線放送、ウェブキャスティングが検討されているが、我が国としては、放送、有線放送を保護の対象として捉えるべき。
2 放送事業者に付与される支分権の在り方
・ 放送事業者に付与される具体的な支分権の在り方について検討を行った。
・ ネットワーク上での放送の侵害などに適切に対応できるよう、利用可能化権、再送信権など必要な権利が付与されることが求められる。その際には、過去の我が国の提案も参考にしつつ、他の著作隣接権とのバランスにも配慮する必要がある。
・ 放送の二次利用に関する権利について、禁止権の付与を提案する国もあるが、法的効果も考慮しつつ、慎重に対応すべきである。
3 放送条約における技術的手段等の在り方
・ 技術的手段、権利管理情報の在り方について検討を行った。
・ 技術的手段については、デジタル環境下において有効なものであり、条約上適切な措置が求められる。
・ 暗号解除に関する技術的手段の措置については、技術的手段の趣旨、他の条約との関係にも留意しながら対応を検討する必要がある。
・ 権利管理情報については、デジタル放送にも資することから、条約上適切な措置が求められる。
4 将来の放送に関する著作隣接権制度の課題
・ 将来のデジタル化に伴いウェブキャスティングなど新たな放送形態の進展が考えられることから、これらの著作隣接権の取扱いについても検討することが求められる。その場合には、著作隣接権の趣旨、保護の必要性・妥当性、放送の態様、対象の要件などについて考慮する必要がある。

２． アジア地域との連携の強化及び海賊版対策の在り方
　アジア諸国において我が国の著作物等が適切に保護されること、アジア諸国における著作権制度が適切に構築されることを目的として、著作権制度に関するアジア諸国との連携の在り方について検討を行った。具体的な課題としては以下のものが挙げられる。
・ 経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）における著作権制度の対応の在り方
・ アジア地域著作権制度普及促進事業（ＡＰＡＣＥプログラム）の在り方
・ 著作権制度に関する欧州との連携の在り方

５．今後の検討スケジュール

  ○ 平成１７年３月
・ フォークロアの保護の在り方について（保護の趣旨、対象、手法の在り方）
  ○ 平成１７年５月
・ デジタル化への対応の在り方1（ファイル交換への対応の在り方等）
  ○ 平成１７年７月
・ デジタル化への対応の在り方2（ＤＲＭへの対応の在り方等）
  ○ 平成１７年８月
・ 国際小委員会中間とりまとめ



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