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資料３−２

「契約・流通小委員会」検討状況報告


１．検討事項（平成１６年９月８日決定）

  ○ 著作権等管理事業法の見直し等について
  ○ 権利者情報の整備、提供のあり方等について
  ○ 著作権契約のあり方等について
  ○ その他

２．委員会名簿

  荒川　祐二   (株)ジャパン・ライツ・クリアランス代表取締役
  池田　朋之   (社)日本民間放送連盟知的所有権対策委員会ＩＰＲ専門部会
コンテンツ制度部会主査／(株)テレビ東京契約統括部長
  石井　亮平   日本放送協会マルチメディア局著作権センター担当部長
  上原　伸一   朝日放送（株）東京支社総務部専任部長
  金原　優   (社)日本書籍出版協会副理事長
  児玉　昭義   (社)日本映像ソフト協会専務理事・事務局長
  駒井　勝   (社)音楽出版社協会専務理事
  佐々木　隆一   (株)ミュージック・ドット・ジェイピー取締役会長
  椎名　和夫   (社)日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター運営委員
  菅原　瑞夫   (社)日本音楽著作権協会常任理事
  瀬尾　太一   有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事
  関口　和一   (株)日本経済新聞社編集委員兼論説委員
  寺島　アキ子   (協)日本脚本家連盟常務理事
主査   土肥　一史   一橋大学教授
  生野　秀年   (社)日本レコード協会専務理事
  松田　政行   弁護士・弁理士／青山学院大学教授
  三田　誠広   (社)日本文芸家協会常務理事・知的所有権委員会委員長
  村上　政博   一橋大学教授
主査代理   森田　宏樹   東京大学教授
  山本　隆司   弁護士
  （以上２０名）

３．開催状況

  ○第 １回　平成１６年　９月　８日（水曜日）
・ 契約・流通小委員会主査の選任等について
・ 契約・流通小委員会の検討課題等について

  ○第 ２回　平成１６年１０月１４日（木曜日）
・ 著作権等管理事業法の見直し等について

  ○第 ３回　平成１６年１１月１１日（木曜日）
・ 著作権等管理事業法の見直し等について

  ○第 ４回　平成１６年１２月１３日（月曜日）
・ 著作権等管理事業法の見直し等について
・ 「契約・流通小委員会」検討状況報告（案）について

４．検討内容等

　契約・流通小委員会は、平成１６年１０月で施行から三年を経過する著作権等管理事業法について、著作権等管理事業法附則第七条の規定に基づき、検討を行った。

（１） 意見募集の実施と結果概要
○ 　平成１６年８月１６日〜９月３０日までの間、事務局により、著作権等管理事業法の施行状況等に関し意見募集を実施。団体・企業から３５件、個人から５０件の意見が提出された。
○ 　なお、意見の内容としては、著作権等管理事業法は、旧仲介業務法から大幅に規制を緩和したため、施行後三年を経過し、規制緩和に伴う問題が生じているとして、管理事業者に対する規制強化を求める意見が多かった（現行法以上の規制緩和を求める意見はなし。）。

（２） 検討の内容
○ 　意見募集の結果を踏まえ事務局が作成した「著作権等管理事業法の見直しに関する検討課題」に沿って検討を行った。具体的な検討事項は以下のとおり。
１． 規制の対象となる事業の範囲
２． 登録手続と指導監督（適格性を欠くと思われる管理事業者への対応）
３． 管理事業者に対する規制
４． 使用料規程、協議・裁定制度
５． その他

（３） 検討の結果
○ 　前記の検討課題に沿って著作権等管理事業法に関する一通りの検討を終えた段階であるが、
1 制度の運用の改善及び文化庁の適切な指導監督が行われるのであれば、現在のところ直ちに法律の改正が必要とされる事項はないこと、
2 今後の著作権等管理事業の状況変化を注視しつつ、規制対象のあり方、管理著作物の開示及び著作物の利用状況の取扱い等について検討する場合の基礎資料とするため実態調査を行うこと、
3 2の調査等を踏まえ、必要に応じて制度改正が必要かどうかの検討を行うこと、
が適当であるとの意見が大勢であった。
○ 　今後、事務局において報告書案を作成し、これに基づき、来期の契約・流通小委員会において継続して議論することとした。



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