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3 「国際的課題」への対応

＜ 国際的な著作権制度の調和等を推進する＞
1） デジタル化・ネットワーク化に対応して著作権等を適切に保護するため，現在ＷＩＰＯで検討が進められている視聴覚的実演や放送機関に関する新条約（「放送機関の保護に関する条約（仮称）」及び「視聴覚的実演に関する条約（仮称）」の早期採択に向けて，２００４年度以降も引き続き積極的に議論に貢献する。
（総務省，外務省，文部科学省）
2） ２００４年度以降も引き続き，アジア諸国を中心に，二国間や自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉の場など，様々な機会を利用して，１９９６年に採択された「著作権に関する世界知的所有権機関条約（ＷＣＴ）」や「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（ＷＰＰＴ）」への早期加入を働きかける。
（外務省，文部科学省）
3） 途上国における著作権制度の普及・整備を支援するため，ＷＩＰＯなどの協力を得て，２００４年度も引き続き，途上国の政府職員や集中管理団体の職員を対象とした研修やセミナーの開催，著作権制度及び集中管理制度に関する専門家の派遣を行う。
（外務省，文部科学省）

＜ 国際的な紛争処理に係るルールの整備を促進する＞
　インターネット等による国境を越えた知的財産権の行使や紛争処理に関する国際ルールを明確化するため，２００４年度も引き続き，知的財産権の有効性や侵害等に関する訴訟の国際裁判管轄等に関する議論に積極的に取り組む。
（法務省，外務省，文部科学省，経済産業省）

＜ 自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携協定（ＥＰＡ）等を活用する＞
1） ２００４年度も引き続き，アジア諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携協定（ＥＰＡ）や投資協定などの二国間・複数国協定の交渉の機会において，交渉相手国の知的財産制度の整備や実効的なエンフォースメントの確保を促し，我が国産業界等の要望に沿ったＴＲＩＰＳ協定等の規定以上の知的財産の保護が達成されるよう，２００４年度も積極的に働きかける。
（外務省，文部科学省，農林水産省，経済産業省）

＜ 侵害発生国・地域への対策を強化する＞
（企業・団体等による模倣品・海賊版対策を支援する）
3） ２００４年度も引き続き，模倣品・海賊版被害にあった場合の対応策や事例など，我が国の企業が侵害国において訴訟提起などの権利行使をするために必要なノウハウなどの情報を収集し，まとめた資料を企業へ配布する。
（外務省，文部科学省，経済産業省，関係府省）
4） ２００４年度も引き続き，我が国の企業による諸外国での模倣品・海賊版対策の取組を支援するため，国際知的財産保護フォーラム，コンテンツ海外流通促進機構，不正商品対策協議会等の民間団体の諸外国での活動を支援する。
（警察庁，外務省，文部科学省，経済産業省）
5） ２００４年度以降，著作権侵害の摘発活動を容易にするため，コンテンツ海外流通促進機構及び不正商品対策協議会が主体となり検討を進めている，海外輸出統一マークの導入を支援する。
（警察庁，文部科学省，経済産業省）
6） ２００４年度以降，模倣品・海賊版に関する国際的な紛争を効果的に解決するため，民間業界団体等による国際的な仲介・調停機関の設立を奨励する。
（文部科学省，経済産業省）

＜ 官民の連携を強化する＞
（模倣品・海賊版に係る情報ネットワークを構築する）
4） ２００４年度も引き続き、我が国の企業による諸外国での模倣品・海賊版対策の取組を支援するため、国際知的財産保護フォーラム、コンテンツ海外流通促進機構、不正商品対策協議会等の民間団体の諸外国での活動を支援する。
（警察庁、外務省、文部科学省、経済産業省）
1） 侵害発生国・地域の当局との交渉や働きかけを効果的に行うため，２００４年度も引き続き，官民合同ミッションの実施等を通じ官民の連携を強化する。
（文部科学省，経済産業省，関係府省）

＜ 官民の連携を強化による模倣品、海賊版対策を講ずる＞
（侵害発生国・地域への具体的要請を行う）
1） ２００４年度も引き続き，中国をはじめとするアジア諸国等の侵害発生国・地域に対し，税関取締りにおける権利者の負担軽減や再犯に関する厳格な取締りなど，具体的な制度改善や取締りの実行ある強化について閣僚レベルをはじめ様々なレベルで強力に要請を行う。
（外務省，文部科学省，経済産業省，関係府省）
2） 海外における模倣品・海賊版を撲滅するためには，知的財産を重視する風土を醸成し，自ら模倣品・海賊版を生まない国となることが肝要である。このため，２００４年度から，侵害発生国・地域において対策に取り組む当局や団体との連携を強化するとともに，模倣品・海賊版が社会悪であることを侵害発生国・地域の国民が広く認識するよう，啓発活動の支援に取り組む。
（外務省，文部科学省，経済産業省，関係府省）

（侵害状況調査を実施する）
　政府においては，上記のような海外における活動の基とするとともに，模倣品・海賊版対策を実効あるものとするため，例えば，以下のような項目を内容として，必要に応じ法律の制定等制度整備を，２００４年度中に行う。
ａ） 定期調査
　侵害発生国・地域における模倣品・海賊版による被害の実態，当該国における法制度上の問題の有無，エンフォースメントの実効性等を定期的に調査すること。
ｂ） 権利者の申立てに基づく調査
　外国政府から不当な取扱いを受けたことにより被害を受けている権利者から申立てがあった場合，政府は一定期間内に必要な実態調査を開始すること。
ｃ） 調査結果に基づく交渉等
　上記調査の結果，侵害発生国・地域の政府の対応に問題があると判断された場合には，二国間協議等により問題の改善を要請すること。また，侵害発生国・地域の法制度等にＷＴＯ協定上の問題がある場合には，ＷＴＯ紛争処理手続きを利用し問題解決を図ること。
ｄ） 報告書の作成・公表
　定期調査や権利者から申立てに基づく調査等を基に，諸外国の模倣品・海賊版対策に関する報告書を作成・公表すること。
（外務省，経済産業省，関係府省）

＜ 二国間の枠組を活用する＞
２００４年度も引き続き，アジア諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携協定（ＥＰＡ）や投資協定・税関相互支援協定などの二国間・複数個区間協定においては，知的財産関連の法制度の整備のみならず，実効的なエンフォースメントの確保のための条項を盛込むよう積極的に交渉する。
（外務省，関係府省）
2） ２００４年度から，二国間協議においては，我が国企業の被害実態などを取上げての取締りの強化や制度改善の要請など，戦略的かつきめ細かく対応する。
（外務省，関係府省）

＜ 欧米との連携を強化する＞
2） ２００４年度から，侵害発生国・地域への働きかけをより有効に行うため，首脳間，閣僚間をはじめとする日米，日・ＥＵ間の定期協議や個別協議などを積極的に活用し，侵害発生国・地域に対し共同して取り組むよう米国，ＥＵ・欧州各国との連携を深める。
（外務省，関係府省）
2） ２００４年度から，ＱＢＰＣ（商標保護委員会）やＢＳＡ（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）といった諸外国の模倣品・海賊版対策団体と国内の模倣品・海賊版対策関連団体間の連携を強化及び国内での関連団体間の連携の強化を積極的に奨励する。
（文部科学省，経済産業省，関係府省）

＜ 多国間の枠組みを活用する＞
1） 模倣品・海賊版問題は，特定の国に止まらず世界各国に拡散しており，また犯罪組織やテログループとの繋がりが指摘されている状況をかんがみ，２００４年度から，模倣品・海賊版問題を「世界の通商問題」としてとらえ，世界貿易機関（ＷＴＯ），世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ），アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ），アジア欧州連合（ＡＳＥＭ），Ｇ８サミットなどの通商問題や知的財産問題を扱う国際機関・フォーラムにおいて，模倣品・海賊版の拡散を防止するための条約や閣僚宣言の提唱など，模倣品・海賊版問題を積極的に取り上げて，その解決を図るための活動を活発に行う。
（外務省，文部科学省，経済産業省，関係府省）
2） ２００４年度も引き続き，WTOの対中国経過的レビューメカニズム及び知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）の法令レビュー，貿易政策検討制度（TPRM）を積極的に活用し，アジア諸国・地域に模倣品・海賊版を取り締るよう強力に要請する。
（外務省，文部科学省，経済産業省，関係府省）
3） ２００４年度も引き続き，WIPOにおいて，模倣品・海賊版のエンフォースメント問題を主要議題として取り上げ，模倣品・海賊版の取締りをWIPO加盟国が一体となって取り組むべき問題であるとの認識を加盟国間で共有するよう積極的に取り組む。
（外務省，文部科学省，経済産業省，関係府省）
5） ２００４年度も引き続き，ＡＳＥＭ貿易円滑化行動計画の下での知的財産権分野での活動に積極的に取り組むとともに，欧州とも協力し，知的財産保護のためにアジア欧州間で協力する新たな活動を行う。
（外務省，関係府省）

＜ アジア諸国の模倣品・海賊版対策の能力構築を支援する＞
2） 各国政府等に対する各種セミナーなどの能力構築に関する取組を踏まえ，２００４年度も引き続き，模倣品・海賊版対策に積極的に取り組むアジア諸国の政府関係者や民間の団体・企業等に対し，各府省が実施している知的財産権の保護に関する能力構築（キャパシティービルディング）を，関係府省の連携の下，我が国企業やＪＥＴＲＯ等の関係団体と協力しつつ，一層効果的に実施する。
（警察庁，外務省，財務省，文部科学省，農林水産省，経済産業省）

＜ 中小企業・ベンチャー企業の支援と啓発を強化する＞
　中小企業やベンチャー企業については、人材・費用面等で模倣品・海賊版対策を講ずることに実際上大きな困難が伴うことにかんがみ、２００４年度から、中小企業・ベンチャー企業については、海外出願・翻訳等の権利取得手続や現地での被害実態調査、公安・行政当局との交渉・要請、訴訟提起等の権利行使に関する活動についての相談・助成をはじめとする具体的な支援を強化するとともに、中小企業に対する諸外国の法制度及びその運用、模倣品・海賊版の被害実態・対策に関する情報の提供などの方策をさらに強力に進める。
（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）

＜ 官民の体制を強化する＞
（政府内の連携体制を整備する）
1） 　外国市場対策や水際及び国内での取締りに関し，関係府省が一体となって以下のような対策に取り組むよう，経済産業省を一元的な相談窓口とするとともに，２００４年度においてできるだけ速やかに，模倣品・海賊版対策に関する総合的な連携を図るため，関係府省局長会議（仮称）を設置する。
ａ） 一元的相談窓口の整備と連携の強化
　権利者や企業等からの相談に対し，迅速に対応するために，政府における一元的な相談窓口を経済産業省に設置するとともに，関係府省が一体となって連携する体制を整備する。
ｂ） 関係府省の情報共有
　関係府省で模倣品・海賊版に関する情報を共有できるようネットワークやデータベースを構築する。
ｃ） 取締当局による情報の活用
　外国市場での模倣品・海賊版の製造・流通情報や被害情報等を警察・税関が活用し，当該模倣品等の国内市場への流入防止，国内からの排除を進める。
ｄ） 政府の政策への反映
　国内外で収集・分析した各種情報に基づき模倣品・海賊版対策に関する政策を立案・実施するとともに，その結果等を関係者にフィードバックする。
ｅ） 関係府省の政策調整と総合的実施
　外国市場対策，水際及び国内での取締り等に関する法律や制度の改善，取締りや運用の強化等に当たっては，それが効果的かつ効率的に行われるよう，関係府省間で相互に調整をするとともに，密接な連携をとって，総合的に実施する。
警察庁，総務省，法務省，外務省，財務省，
文部科学省，農林水産省，経済産業省

（侵害発生国・地域の当局との当局間の連携を強化する）
　侵害発生国・地域の当局（権利付与官庁，警察当局，税関当局）との連携を具体的に強化するため，２００４年度も引き続き，日常的な情報交換に加え，相互支援協定の締結や当局間での定期協議などを進める。
（警察庁，外務省，財務省，文部科学省，経済産業省）

（民間企業の体制を強化する）
1） ２００４年度も引き続き，模倣品・海賊版対策の重要性や社内体制の強化の必要性についての情報を共有すべく，関係府省がより緊密に連携を取りつつ，企業等を対象にした模倣品・海賊版対策のためのセミナーを東京，大阪をはじめとする主要都市で開催する。
（警察庁，財務省，文部科学省，経済産業省，関係府省）
2） ２００４年度も引き続き，主要業界団体に模倣品・海賊版対策委員会の設置などの組織の充実・強化を奨励するとともに，我が国企業に海外事業拠点の模倣品・海賊版対策のための体制の強化を奨励する。
（経済産業省，文部科学省）

＜ 模倣品・海賊版対策を集中的に処理する＞
模倣品・海賊版問題の緊急性にかんがみ，上述の対策に係る法制定・改正については一括法で対応するなど模倣品・海賊版対策を２００４年度に集中的に処理する。
（関係府省）

＜ 海外展開の拡大と海賊版対策の強化を図る＞
２００４年度も引き続き、ＪＥＴＲＯによる海外市場調査など公的機関の情報収集機能を強化するとともに、映画、放送番組、アニメ、音楽、ゲームソフト等のコンテンツ関連企業が海外進出する上で留意すべき事項（判例や規制等）をまとめたハンドブックを作成するなど、必要な情報提供を行う。
（総務省、外務省、文部科学省、経済産業省）


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