このように，５つの小委員会における検討の結果，書籍・雑誌の貸与に係る暫定措置の廃止等に関しては，速やかに著作権法を改正することが適当であるとの結論を得たところである。
   また，著作物等の利用許諾契約における利用者の保護のための方策，放送機関に関する新条約作りへの参画の在り方，著作権教育の在り方等については，今後の施策を実施していく上での方向性や基本的な考え方を示している。

   一方，損害賠償制度の見直しや著作権等の集中管理事業の在り方等のように，今後も検討を行うものと整理された課題もあり，これらの課題については，平成１６年以降も引き続き検討を進めることが必要である。

   今後も，社会の変化や情報技術の発達・普及等に対応して，著作権に関する諸課題について必要な検討を進めていくこととする。

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