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はじめに

   文化審議会著作権分科会では，「知的財産戦略」として示された政府全体の方針に関する事項等について検討し，平成１５年１月に審議経過報告として公表したところである。
   最近の著作権を含む「知的財産権」に関する政策の動きには非常に活発なものがあり，昨年成立した知的財産基本法に基づいて，平成１５年３月に「知的財産戦略本部」が設置されて，同本部により７月８日に「知的財産の創造，保護及び活用に関する推進計画（知的財産推進計画）」が策定され，「知的財産立国」の実現に向けて具体的な施策が進められている。

   本分科会では，知的な創作活動を重視していこうとする機運がますます高まりつつあることを踏まえて，昨年整理した「法律ルールの整備」，「円滑な流通の促進」，「国際的課題への対応」，「著作権教育の充実」，「司法救済制度の充実」の５つの分野について，引き続き各分野に対応する５つの小委員会を設置し，以下の事項について検討を進めることとした。
（１） 法制問題小委員会
1 情報化に対応した著作者等の権利の在り方
2 情報化等に対応した権利制限の在り方
（２） 契約・流通小委員会
1 著作物等の流通を促進するための方策の在り方
2 契約に関する法制の在り方
（３） 国際小委員会
1 国際的ルール作りへの参画の在り方
2 アジア地域との連携の強化及び海賊版対策の在り方
（４） 著作権教育小委員会
1 広く社会人を対象とした普及啓発事業の在り方
2 児童生徒への教育の充実，教員の指導力向上等のための支援策の在り方
（５） 司法救済制度小委員会
1 著作権に関する司法制度の在り方
2 裁判外紛争解決手段の在り方

   各小委員会では，昨年の審議経過報告において今後も引き続き検討を進めるものと整理された課題を中心に必要な施策等の検討を行った。
   ５つの小委員会の検討結果は，以下の各章に示したとおりである。

 

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