検討結果

   演奏会場提供者，音源提供事業者，カラオケ機器のリース業者，CDのプレス事業者といった例示に挙げられている者全てに対する一般的な間接侵害規定の導入は，我が国の法制にはないものであり困難であるが，教唆者・幇助者に対する差止請求権を明文の規定で認めるべきであるとの意見や，特許法のように，一定の客観的・主観的要件のもと類型的に限定した形の間接侵害規定を導入すべきであるとの意見もあったが，一方で，現行制度においても運用によって適切な対応が可能であること，差止請求の場合のみに間接侵害者も含むことを明文化することにより，他の条文では間接侵害者は対象にならないという反対解釈を導く可能性があることから，導入するにあたっては，配慮を要するとの指摘もあった。
   CDのプレス事業者や書籍の印刷業者など，業務にあたり著作物の内容まで把握しない事業者まで著作権侵害者と認めることは適切ではなく，また，表現手段の提供を予め制限することとなれば，「表現の自由」や「検閲の禁止」など憲法上の権利との関係も問題となるとの指摘がなされた。
   著作権の侵害に間接的に関与する者に対する差止請求権を認めることが適当な場合があることについては意見が一致しているところであり，間接侵害規定の導入については，司法の場における判例の蓄積を踏まえつつ，必要な方策について引き続き検討していく必要がある。

検討結果

   第１１３条第１項の主観要件が削除された場合には，特許や商標のように「登録」を必要とせず，創作の時点で自動的に発生する著作権について，商品購入の際にその適法性を常に確認しなければならず，取引の安全を害することになることから，現段階での主観要件の削除は見送るべきであるとの意見が多く示された。
   なお，「主観要件」についての裁判所の認定が厳しいこと，主観要件を外せば，違法複製物であるか否かの管理に注意を払うこととなり，違法複製物の流通は困難となることから，主観要件を削除すべきであるとの意見があった。