一定のカリキュラムに基づく継続的な教育の必要性

   地方自治体・社会教育施設等では、組織の内部業務、地域社会向けの広報や行事運営に関する業務、生涯学習のための事業や福祉のための事業における活動など、著作物の創作や利用の形態は多様であり、様々な立場の者を対象として著作権教育を行うに当たっては、大学における著作権教育の場合と同様に、その要望に応じてわかりやすく教えることができるように工夫された一定のカリキュラムに基づく継続的な教育が必要である。

   特に地域向けの著作権教育は、学校・大学を除いたとしても、行政機関、図書館・博物館・美術館・公民館、地元企業などの職員向けのものから、地域住民のための生涯学習の一環として行われるものまで様々である。したがって、対象者をある程度分類した上で、受講者の関心事項や業務の遂行に当たって要求される著作権知識の水準などに配慮した一定のカリキュラムを作成した上で、著作権教育を実施することが望まれる。

   地域住民を対象とした著作権教育

   地方自治体・社会教育施設等における様々な業務にも著作権が関連する場合も多く、それに携わる職員にとって著作権に関する正しい知識が必要なことはいうまでもないが、地域住民一人一人にとっても著作権に関する基礎的な知識が必要となっている今日、地域住民を対象にした著作権教育は新たな課題である。

   地域住民を対象とした様々な啓発活動については、住民自身が主体的に企画し運営するものや、地域の生涯学習に関する行政機関が主体となって実施するものなど様々であるが、著作権教育に関しては、現状では住民自身が主体的に著作権教育に関する研修を企画運営することは困難である。そのため、当面は、地方自治体・社会教育施設等が、地域の実情に応じて様々な工夫により著作権教育を展開していくことが必要である。

   具体的には、例えば社会教育施設が主催するパソコン操作技術の講座、楽器演奏や合唱の講座などにおいて、著作権制度の仕組みについても周知されるような内容構成に配慮するなどの取組が考えられる。さらに、著作権制度そのものについて学びたいという地域住民の学習要望がある地域においては、体系的でかつ平易な内容の研修講座を生涯学習講座のひとつとして設けることも有意義と考えられる。