現行制度

   著作権法では，著作権等の譲渡やこれらの権利を目的とする質権の設定・譲渡等については，取引の保護の観点から，登録をしなければ第三者に対抗することができない（第77条，第88条，第104条）。また，当該登録については，登録原簿に申請の内容が掲載又は記録され公示されることになっている。不動産や他の知的財産権についても，その権利変動について，対抗要件の制度又は効力発生要件の制度が整備されているところであり，登記・登録により権利変動の内容が公示されることになっている。

   また，物権又は物権的権利の権利変動だけでなく，例えば特許法等の産業財産権の場合，物権的権利ではない通常実施権について特許権の譲受人等に対抗するためには，登録が必要である。不動産の場合についても，民法では，物権ではない賃借権は登記がないとその後に不動産の物権を取得した者に対抗できないことになっている(民法第605条)が，借地借家法により，例えば借家の場合，登記がなくても建物の引渡しがあった後は，賃借人による建物の占有を公示と考え，その後にその建物の物権を取得した者に対し対抗できることとしている（借地借家法第31条第1項）。

   なお，著作権法の著作権又は著作隣接権に関する登録は，特許権等の産業財産権の権利設定登録や不動産登記の保存登記と異なり，著作物等を創作等した時点では何らの登録も必要としなことから，対抗要件の登録であれば，権利変動があって始めて，登録申請が行われ，著作物等ごとに登録原簿が作成されることになる。この登録制度は，様々な理由から活用されているとは言えず，平成14年度実績で，例えば，著作権譲渡の登録は，プログラムの著作物が67件，その他の著作物が237件の合計304件にとどまっている。

公示によらない制度（書面による契約）

（ア）基本的な考え方
   公示によらない制度としては，利用許諾契約が書面(電子契約を含む)によりなされているときは，その事実をもって，著作権等の譲受人に対抗できるとすることが考えられる。法体系が異なるため対抗要件制度とは言えないが，例えば米国著作権法（第205条（e）⁴）に類例がある制度であり，利用許諾の膨大な件数に関し登録機関に申請する必要がないこと（煩雑な申請手続きや登録免許税の支払いが不要）や本来秘密にしておきたい取引実態が明らかにされないことなどの点で利用者側に利点があり，考慮に値する制度と考える。

（イ）問題点等
   制度上の問題としては，我が国のように物権又は物権的権利の変動について，登記・登録等による公示を必要とする制度の下で，債権が物権又は物権的権利より優先的効力を有するとの一般原則に関する例外的措置として，公示を必要としない簡単な方法によって対抗要件を付与する制度を設ける理由をどう説明するかである。

   この場合，著作権等の譲渡等の取引との比較において，著作権等の譲受人は利用許諾契約の存在を知らないまま著作権等の譲渡契約を結ぶ可能性があるという著作権等の譲受人側の不利益（著作権等の譲渡取引の安全性の低下）についてどう考えるか，また，特に著作権等の場合は，権利の対象となる著作物等は日常的に創作等が行われており，著作権等の譲渡取引や利用許諾の取引も日常的に行われているが，先述したように登録制度が余り利用されているとは言えない現状において，著作権等の譲受人は登録機関に申請し登録しないと利用許諾契約に基づく利用者に対抗できないこととのバランスをどう考えるか等の検討が充分行われる必要がある。

   著作権等の譲受人が被る不利益については，著作権等の無体物に対する権利は，有体物のそれとは異なり，仮に著作権等の譲受人が著作権等の譲渡契約時に利用許諾契約の存在を知ることができなかったとしても，当該利用許諾契約の利用者に対し，著作権等を主張できないだけであり，自ら利用すること，及び第三者と新たに利用許諾契約を締結することができるので，著作権等の譲受人が被る不利益は受忍限度内であり問題ないとする意見があるところである。

   確かに有体物と無体物では権利の性質は違うが，後述する「利用許諾契約に基づく許諾者の地位の承継」との関係で，利用許諾契約により，利用者が著作物等を独占的に利用することができる権利を有している場合には，許諾者の地位の承継の態様によっては，著作権等の譲受人は第三者に新たに利用を許諾することが制限される可能性があるなどの問題もある。

   以上のように，この制度は著作権等の譲受人にとって利益になるものとは考えられないが，この不利益が譲受人にとって受忍限度内のものであるかどうか。また，仮に当該不利益が受忍限度外とすれば，それを軽減するための制度的措置が考えられるかどうかなどについて詳細な検討が必要である。

   なお，書面による契約については，著作権等の譲渡が行われたのを知ってから契約書を作成するなどの可能性もあることから，契約締結の事実が客観的に証明されるよう確定日付きの証書にしておく必要性も検討する必要がある。