検討の結果

   国際小委員会では、平成１５年６月２日に第１回を開催し、７回にわたり検討を行った。平成１５年度における検討の結果は次のとおりである。

１   著作権関連条約への対応の在り方について

（１） 国際的な検討の状況

   ＷＩＰＯでは、近年のデジタル化・ネットワーク化に対応した著作権、著作隣接権の新たな条約の策定を目指している。既に、著作者の権利にかかる「著作権に関する世界知的所有権機関条約（ＷＣＴ）」については１９９６年に採択、２００２年３月に発効しており、レコード製作者及び音の実演家にかかる「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（ＷＰＰＴ）」についても１９９６年に採択、２００２年５月に発効している。さらに、放送条約及びＡＶ条約についても、ＷＩＰＯで検討が行われている。

   放送条約については、１９９８年以降、ＷＩＰＯ著作権等常設委員会（ＳＣＣＲ）の場で検討が進められている。我が国は２００１年５月に開催された第５回会合において条約形式の提案を行い、２００３年６月に開催された第９回会合においてウェブキャスティングに関する文書を提出するなど、議論に積極的に貢献してきた。ＳＣＣＲ議長の提案により、２００５年の条約の成立を目指して検討しており、今後、新条約の保護の対象、具体的な付与すべき権利、今後の進め方について議論が行われる予定である。我が国も国内の放送事業者の実態、現行法制度も踏まえながら、我が国の方針を策定し、積極的に参画していくことが求められる。

   ＡＶ条約については、２０００年１２月にジュネーブで外交会議が開催された。実体規定全２０条のうち１９の条項については暫定合意が得られたものの、実演家から映画製作者への権利の移転問題をめぐってＥＣと米国の間で合意が得られず、結果として条約採択は見送られた。本年９月の一般総会では、本件の今後の進め方について議論がなされたが、来年の一般総会において、本件の外交会議の開催について議論することとなった。また、本年１１月には、ＷＩＰＯ非公式会合にて、各国における実演家の権利の現状などについて議論が行われた。本件については、権利者間のバランスを確保するためにも、条約の早期採択が求められることから、未解決事項の解決も含めて、我が国が積極的な役割を果たすことが求められる。

   放送条約に関する我が国の方針を策定するために、本委員会で検討した結果は以下のとおりである。

（２） 放送条約の保護の対象（ウェブキャスティングの取扱い）

   我が国は、放送条約の議論の中で、ローマ条約で保護の対象とされている（伝統的）放送事業者に加えて、有線放送事業者を保護の受益者とすることについては受け入れる姿勢をとってきた。一方、一部の国よりウェブキャスティング（インターネットを用いた公衆への送信行為）についても放送条約の対象とすべきとの提案がなされ、その取扱いが大きな論点となっている。

	送信形態について、（伝統的）放送は公衆に同一の内容を同時に送信する形態に対し、ウェブキャスティングは顧客の求めに応じて自動送信する形態であるなど、差異があるが、これをどう取り扱うか。
	ウェブキャスティングの範疇について、リアルタイムストリーミングに限定するのか、オンディマンドも対象とするのか。
	ウェブキャスターとしては、企業だけではなく、個人も対象になり得る。準創造性、投資の保護、公共性の観点から、（伝統的）放送事業者と同様の著作隣接権を付与すべきか。
	放送のための一時的固定の取扱いやレコードをウェブキャスティングに利用する際の取扱いをどうするか。

   デジタル化・ネットワーク化の環境の下、新たな国際的枠組みの一つである、放送条約の早期締結が求められている。上記の課題を踏まえれば、今回の放送条約の議論では、ウェブキャスティングを保護の対象から切り離して検討し、別途条約で議論することが適切と考えられる。また、別途条約で検討される場合でも、将来の国際的な議論に備えるため、ウェブキャスティングの実態の把握、著作権制度における整理などを行うことが求められる。

（３） 放送条約に係る諸課題の取扱いについて

放送前信号の取扱いについて

   スポーツの実況中継などの放送前信号が傍受され、それが有線放送、インターネットなどを通じて送信されるという問題が生じている。この送信内容が放送内容と同一の場合、実質的に放送が無断で複製、送信される場合と同様の被害が生じることとなり、著作隣接権による放送保護の実効性が失われるおそれがある。さらに、放送前信号の再送信が放送と同時又は放送に先立って行われる場合、放送事業者が多額の放映権料や中継費用を費やして放送を行うインセンティブが失われるおそれがある。
   本件に対する方策としては、著作権法の著作隣接権による保護と通信法制による保護が考えられる。現行通信法制において、放送前信号の傍受は違法とされているが、侵害行為の差止めができないことから、差止めを請求できる点で著作隣接権による保護が望ましいとの意見がある。しかしながら、放送行為に着目して著作隣接権を付与するならば、保護する内容は、放送された番組と同一の信号とすべきであり、放送されない部分の放送前信号は対象外とすべきであるとの意見がある。また、権利者、起算点の在り方などについてもさらなる検討が求められる。

暗号解除の取扱いについて

   放送番組の暗号化は、従来、衛星を用いた有料放送などで行われてきたが、今後は、２００６年から全国的に実施される無料の地上波デジタル放送でも用いられる予定である。一方で、放送に付加されている暗号を解除する装置が流通し、それを用いた有料放送の傍受となる海賊行為が生じており、今後、地上波デジタル放送でも、暗号解除により不当な複製が行われるおそれがある。

   放送番組の暗号化の主な目的は、有料放送における顧客管理やデジタル放送におけるコピー防止であるが、暗号解除の行為により、放送事業者の放送行為が侵害されるおそれがあることから、暗号解除の行為に対して何らかの措置が講じられる必要がある。

   この場合、具体的な措置としては、現行不正競争防止法による規制又は著作権法による措置が考えられる。現行不正競争防止法では、アクセス管理機能を無効化する装置の販売などを規制しているが、同法は主として事業者間の不正競争の防止を目的として所要の規制を行っており、現行法で期待される効果が得られるかどうかを検証する必要がある。一方、著作権法で対応する場合、技術的保護手段を講じる、又は暗号解除権を付与することが考えられるが、他の著作隣接権者とのバランスや法的合理性から検討する必要がある。

譲渡権の付与について

   現在、アジア地域を中心に我が国のテレビ番組の海賊版が流通しているとみられており、また、放送のデジタル化に伴い、受信した放送のビデオなどが流通することも予想される。このような中、放送事業者からは譲渡権の付与が要望されている。
   複製権を用いても権利行使はできるが、権利侵害の立証が難しい。放送の保護を実効的に行う観点から、譲渡権を付与する必要性が認められる。
   また、著作権法では、著作権者、レコード製作者及び実演家に譲渡権を付与していること、放送事業者に同権利を付与することによる障害は想定しにくいことなどを考慮すると、同権利を付与することは許容される。
   なお、譲渡権の国際消尽については、諸外国の実態及びいわゆる「輸入権」に関する議論との整合性が取れるように留意する必要がある。

利用可能化権及びインターネットによる同時再送信権の付与について

   インターネットの普及により、放送番組の送信が容易に行えるようになった。一方、放送が無許諾で送信されても、受信されたことを立証することは極めて難しいことから、放送を無断で掲載した段階で権利行使ができるよう、利用可能化権を付与することが望ましい。この場合、利用可能化の形態としては、サーバーなどのメモリーに蓄積する形態（固定を伴う形態）や蓄積を伴わずに送信する形態（固定を伴わない形態）が考えられることから、利用可能化権の付与については、固定物及び非固定物のいずれも対象とする必要がある。
   なお、欧米諸国は「インターネットによる同時再送信権の付与」を主張しているが、同権利は利用可能化権で網羅できること、他の著作隣接権者との整合性を確保することからも、「インターネットによる同時再送信権」ではなく、「利用可能化権」の付与が望ましい。我が国としても、利用可能化権の必要性等が国際的に認められるよう、ＷＩＰＯにて働き掛けていくことが求められる。

異時放送権の付与

   ローマ条約では、制定当時の放送の形態が主に生放送であったことから、同時の再放送に限定して権利を付与している。このため、現在、一般的に行われている放送の固定物による異時の再放送を他の放送事業者が無断で行っても、ローマ条約では権利が及ばない。
   このような状況を踏まえて、放送条約では、異時放送権も付与することが求められる。その際、整合性の確保の観点から、有線放送などによる再送信についても異時を含めるべきである。

技術的保護手段・権利管理情報に関する義務について

   技術的保護手段の回避等の禁止については、現行著作権法でも規定されており、条約上位置付けることは問題ないと考えられる。しかしながら、その際には、デジタル放送をアナログに転換するなど、技術的に回避せざるを得ない部分については適用除外とする必要がある。また、無反応機器の販売などを禁止すると、世界中で異なる技術的保護手段に反応する機器の製造を義務付けることとなり、経済活動を阻害するおそれがあるので、無反応機器の規制については慎重に対処する必要がある。

遡及効について

   ＷＰＰＴとの整合性からベルヌ条約第１８条準用（遡及）が望ましいが、保護すべき放送は放送の際に問題となるのであって、既に放送したものについて遡及させないと対応できない場合はほとんど想定されないことから、不遡及としても特段問題はないと考えられる。

その他

   ＷＩＰＯで議論されている「その他の放送事業者に付与する権利」は、既に現行著作権法で規定されている。

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