検討事項について

１   平成１４年度の検討結果

   平成１４年度の国際小委員会では、知的財産戦略大綱及び知的財産基本法に基づき、海賊版対策、国際裁判管轄・準拠法及び著作権関連条約への対応について検討を行った。

   海賊版対策については、官民が連携して戦略的に行うことが重要であるとの認識の下、以下の７つの政策を重点的に講じていくことが必要との結論を得た。
 海賊版実態把握の強化
 二国間協議の実施
 国際機関の積極的活用
 海賊版対策を実施している海外諸国などとの戦略的連携
 侵害発生国における「著作権」に対する関係者の意識の向上
 コンテンツ海外流通促進機構を通じた権利者の支援
 在外公館などの積極的活用

   国際裁判管轄・準拠法については、インターネット上で著作権侵害が起こった場合の国際裁判管轄及び準拠法に関する考え方の整理を行った。その上で、準拠法については、ベルヌ条約の「保護国法主義」の明確化などの国際的な働き掛けを積極的に行っていくべきであること、裁判管轄については、契約時に合意管轄条項を設けるなどの現実的対処を行いつつ、さらに検討していくこととした。

   著作権等関連条約については、現在、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）で検討されている視聴覚的実演に関する新条約（ＡＶ条約）及び放送事業者に関する新条約(放送条約)の早期締結に向けた外交努力を継続することが必要であり、ＡＶ条約については、問題となっている米・ＥＣ間の調整に積極的な役割を果たすことが必要との結論を得た。

２   本年度の検討事項

	著作権関連条約への対応の在り方について
	海賊版対策の在り方について
	インターネットを通じた著作権侵害に係る国際裁判管轄及び準拠法の在り方について
	フォークロアの保護の在り方について

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