1. | 著作権等の集中管理事業の在り方について ○ 著作権等管理事業法が施行され二年経ち、特に大きな制度上の問題は生じていないと評価できるとの意見が多かったが、同法附則第7条に基づく施行三年を経過した場合の評価を契機とし、次のような点について検討することが必要であるとの意見があった。
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2. | 「意思表示システム」の整備・普及について ○ 文化庁が本年2月に策定した「自由利用マーク」の普及等について、次のような意見があった。
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安 念 潤 司 | 成蹊大学教授 |
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飯 田 昭 夫 | 日本弁理士会知的財産支援センター副センター長 |
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石 井 亮 平 | 日本放送協会マルチメディア局著作権センター副センター長 |
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今 川 祐 之 | (社)全日本テレビ番組製作社連盟専務理事 |
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上 原 伸 一 | (社)日本民間放送連盟著作権委員会著作権専門部会法制部会主査 |
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大 森 一 男 | (社)電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会委員 |
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加 藤 衛 | (社)日本音楽著作権協会常務理事 |
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北 川 善太郎 | 名城大学教授、(財)国際高等研究所副所長 |
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久保田 裕 | (社)コンピュータ・ソフトウェア著作権協会専務理事・事務局長 |
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児 玉 昭 義 | (社)日本映像ソフト協会専務理事・事務局長 |
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佐々木 隆 一 | (株)ミュージック・シーオー・ジェーピー取締役会長 |
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椎 名 和 夫 | (社)日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター運営委員 (平成15.10.10〜) |
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( | 橋 元 淳 | (社)日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター事務局長 〜平成15.10.9) |
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主査代理 | 渋 谷 達 紀 | 早稲田大学教授 |
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寺 島 アキ子 | (協)日本脚本家連盟常務理事 |
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土 肥 一 史 | 一橋大学教授 |
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生 野 秀 年 | (社)日本レコード協会常務理事・事務局長 |
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橋 本 太 郎 | ソフトバンク・ブロードバンドメディア(株)代表取締役 |
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松 田 政 行 | 弁護士・弁理士 |
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森 田 宏 樹 | 東京大学教授 |
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主査 | 紋 谷 暢 男 | 成蹊大学教授 |
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(計20名) |
第1 | 回 平成15年 6月 6日(金)
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第2 | 回 平成15年 6月30日(月)
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第3 | 回 平成15年 7月30日(水)
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第4 | 回 平成15年 9月 3日(水)
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第5 | 回 平成15年 9月24日(水)
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第6 | 回 平成15年10月29日(水)
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第7 | 回 平成15年11月19日(水)
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第8 | 回 平成15年12月 3日(水)
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