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別紙   3

企業等における著作権教育への支援のあり方について（案）



１． 文化審議会著作権分科会審議経過報告（平成１５年１月）における提言
３   文化庁による関係施策の在り方
（１） 文化庁が「直接実施」すべき著作権教育事業の在り方
○ 多様な教育プログラムの開発
   著作権教育事業については，実施主体，目的，場，学習者等について，今後ますます多様化が進むと思われることから，それぞれのニーズに対応した多様な教育プログラムを検討していく必要がある。特に，企業関係者を対象とした著作権教育のためのプログラム開発は遅れており，ニーズの多様性に配慮しつつ，企業関係者向けのプログラムを開発していく必要がある。

２． 著作物等の創作又は利用から見た企業の分類と支援のあり方

 《分類》
   ア    中心的な業務として著作物等の創作又は利用を行っている企業
   （企業例） レコード会社，映画製作会社，放送局，出版社，広告代理店，ソフト会社，等

イ    業務の中で付随的に著作物等の創作又は利用を行っている企業
   （創作・利用例） 会議資料として著作物をコピー，広報用資料の作成・配布，イベントでの著作物等の利用 

《支援のあり方》
   アについて： 基本的には，個々の企業又は業界団体が業務内容に応じ，著作権教育を行うべきであり，文化庁の支援は間接的でよいと考えられる。
（著作物を利用・創作するプロフェッショナル）
   イについて： 支援方策については，大学，地方公共団体，社会教育施設等における著作権教育と同様の水準でよいと考えられる（企業については，著作権の権利制限規定の適用が少ないので，教育内容としては，かえって単純である）

３． 支援方策について（主として２．イの場合）

《方策例》

   １． 国等主催の研修会の効果的活用
1 著作権セミナーの開催周知の拡充
   企業の社員の参加を促すため，「著作権セミナー」の開催に関する広報の強化を行う（経済団体等経由の広報）
   ２． 企業・業界団体等が実施する研修会等への支援
1 支援プログラムについての広報
2 著作権教育標準カリキュラムの開発・提供    
           企業，業界団体が自ら開催する社員研修やセミナーなどの実施に係る教育プログラムを開発し，提供を行う。
3 指導法・教材の開発・提供
   『著作権テキスト』の提供，新しい教材等の開発・提供
4 講師の派遣・紹介
   ３． 「著作権教育連絡協議会」による支援
      著作権に関する情報の提供，教材等の開発・提供，講師派遣・紹介など





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