今後の国際対応の検討の論点（第7期国際小委員会における意見等を踏まえたポイント）

• 現在、インターネット対応で検討されている視聴覚実演条約や放送条約については、加盟国間の意見の相違によって、議論が硬直化しているが、マルチにおける議論の打開策を見出していくための国際協力のあり方や、マルチフレームワーク以外の国際的な枠組みなどによる補完の可能性などについてどう考えたらよいか。
• 途上国が、知的財産を通じた自国の経済発展の観点から、著作権等に関する権利の制限や例外の拡大や、伝統的知識、フォークロア等の保護のためのルール形成に向けた動きをマルチの場で活発化させている中で、このような課題に対して、日本はどのようなスタンスで望んでいくべきか。
• P2Pによるファイル交換や動画投稿サイトなどを通じた一般個人のやりとりによる侵害行為が、国境を越えて深刻化しているが、このような各国が抱えている共通課題について、国際協力やフレームワークの構築の視点からどのような取組が可能か。
• 途上国における海賊行為がそれぞれに国において多様である中で、これらに効果的に対応していくためには、効果的な情報収集の枠組みが必要であると考えるが、このような点についてどのように対応していくべきか。
• 上記のような課題に対して、マルチ、FTAやプルリ（複数国間）の枠組み、その他二国間協議やAPACEプログラムなどの国際協力の施策手段をどのように連動させていくべきか。
• 国際対応に向けた対応のあり方の検討及びその実施にあたっては、民間と行政サイドにおいて、情報交換及び実務の双方の面で連携を取ることが不可欠であると考えるが、どのような形でこれらに取り組んでいくべきか。

以上